SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■ポイント■
　・2022〜2027年度までの各社のネットワーク設備投資予測
　・2022〜2027年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
　・NTTグループを巡る動きやIOWN、Beyond 5G/6G、ローカル5Gの動向をピックアップ
　・2023年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア

■概要■
　主要キャリアグループ各社の決算をみると、移動系キャリアが前年度を1，000億円拡大させているが、固定系キャリアは横ばいないし微減の業績となった。2023年度にNTTグループは9兆1，434億円、KDDIグループが5兆9，345億円、ソフトバンクグループは6兆1，753億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は22兆643億円になっている。2024年度も約2，300億円増の22兆2，935億円が見込まれる。
　また、主要キャリアグループ各社における2023年度の設備投資額は前年度比3.5%減となる2兆4，491億円になった。内訳はNTTグループが1兆1，043億円、KDDIグループは7，493億円、ソフトバンクグループが3，128億円、楽天グループは1，776億円、電力系キャリア合計が1，051億円となる。なお、2023年度の楽天モバイルに続き、2024年度からはソフトバンクの投資抑制もはじまり、国内キャリア投資も2027年度に2兆1，854億円にまで落ち込むものとみられる。
　一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。国内キャリア投資が微減したこともあり、2023年度は微減の4，095億円を記録した。ハイエンドルータとスイッチの微増、PON/MCの大幅増があったものの、伝送装置と携帯電話基地局は大幅減となった。
　今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置やハイエンドルータ、スイッチ、PON/MCが微増と推定した。基地局は2023年度以降、大幅な新局数の拡大が見込めないため、今後は市場が微減傾向で推移していくものとみている。基地局市場の微減があるものの、その他の通信機器が微増となることにより、2024年度以降も4，000億円超の市場規模で推移していくものと予測した。
　本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。

＜1＞市場分析編
1．キャリアを取り巻く市場環境
　NTTドコモがNTTグループの要
　さまざまなキャリアの集合体であるKDDIグループ
　投資事業に注力するソフトバンクグループ
　楽天グループのモバイルセグメントは今後の成長に期待　など
2．NTTグループを巡る動き
　日本電信電話（NTT）の動向
　2030年度までの10年間で再エネ発電設備に総額約4，500億円を投資
　2024年5月に路面溝に敷設可能な光ファイバケーブルを開発
　2023年12月に脱炭素支援サービスのブランドを立ち上げ　など
3．APN/AONの動向
　日本電信電話（NTT）の動向
　2024年6月にAPNによる秘密計算を活用したAI分析環境の実証に成功
　2024年2月に富士通などとAPN技術とDCIでAI分析の省電力技術を開発
　2024年2月にIOWN活用のリモート会議システムの開発を検討　など
4．Beyond 5G/6Gの動向
　2024年6月に標準化を完了したRelease 18
　2024年4月に6Gの正式ロゴが承認
　2023年12月に6Gの標準化仕様計画を発表した3GPP
　WRC-23で5G/Beyond 5G（6G）などで利用可能な周波数の分配が合意　など
5．ローカル5G（L5G）の動向
　参入プレーヤが広がるL5G
　ローカル5Gの利用拡大を念頭に新たな仕組みを検討する総務省
　東日本電信電話（NTT東日本）の動向
　2024年1月にローカル5Gスマートファクトリー&ロジスティクスラボを開設　など
6．キャリア各社の設備投資の動向
　SBグループと楽天モバイルの投資抑制が国内キャリア投資額に影響
　微減が続く投資額は2兆2，000億円規模で下げ止まり
　2027年度に約3，000億円にまで投資額の差が縮まる固定と移動系
　国内ネットワーク機器投資は移動系キャリアが牽引
7．ネットワーク機器市場の動向
　複数カテゴリでの供給実績が上位に影響する国内ネットワーク機器市場
　機器投資の高いセルラーキャリアへの供給が多いベンダが上位に位置
8．ネットワーク機器別の投資額推移
　2023年度のネットワーク機器別投資額は4，095億円

＜2＞キャリア編
共通項目：
　・事業戦略
　・業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　・設備投資とネットワーク投資の動向
　・ネットワーク関連情報
　・ネットワーク機器への投資額推移と予測
　・ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
1．キャリア編〜東日本電信電話（NTT東日本）〜
2．キャリア編〜西日本電信電話（NTT西日本）〜
3．キャリア編〜NTTドコモ〜
4．キャリア編〜NTTコミュニケーションズ（NTT Com）〜
5．キャリア編〜KDDI〜
6．キャリア編〜UQコミュニケーションズ〜
7．キャリア編〜ソフトバンク〜
8．キャリア編〜Wireless City Planning〜
9．キャリア編〜楽天モバイルの動向〜
10．キャリア編〜北海道総合通信網（HOTnet）〜
11．キャリア編〜トークネット（TOHKnet）〜
12．キャリア編〜中部テレコミュニケーション（ctc）〜
13．キャリア編〜北陸通信ネットワーク（HTNet）〜
14．キャリア編〜オプテージ（OPTAGE）〜
15．キャリア編〜エネコム〜
16．キャリア編〜STNet〜
17．キャリア編〜QTnet〜
18．キャリア編〜OTNet〜

＜3＞通信機器編
共通項目：
　・市場概況
　・国内市場規模推移と予測
　・ベンダシェア
　・主要ベンダの動向
1．通信機器編〜伝送装置〜
2．通信機器編〜IP関連機器（ハイエンドルータ）〜
3．通信機器編〜IP関連機器（スイッチ）〜
4．通信機器編〜BB関連機器（携帯電話基地局）〜
5．通信機器編〜BB関連機器（PON/MC）〜

■調査対象■
＜キャリア（18社）＞
1．NTT東日本
2．NTT西日本
3．NTTコミュニケーションズ
4．NTTドコモ
5．KDDI（固定/モバイル）
6．UQコミュニケーションズ
7．ソフトバンク（固定/移動通信）
8．Wireless City Planning
9．楽天モバイル
10．北海道総合通信網（HOTnet）
11．東北インテリジェント通信（TOHKnet）
12．中部テレコミュニケーション（ctc）
13．北陸通信ネットワーク（HTNet）
14．オプテージ（OPTAGE）
15．エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）
16．STNet
17．QTnet
18．OTNet

＜ネットワーク機器＞
1．伝送装置
2．IP関連機器（ハイエンドルータ）
3．IP関連機器（スイッチ）
4．BB関連機器（携帯電話基地局）
5．BB関連機器（PON/MC）

＜ベンダ＞
1．シスコシステムズ
2．NEC
3．富士通
4．ノキアソリューションズ&ネットワークス
5．エリクソン・ジャパン
6．サムスン電子ジャパン
7．日本シエナコミュニケーションズ
8．APRESIA Systems
9．三菱電機
10．沖電気工業
11．住友電気工業
12．ジュニパーネットワークス