SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■ポイント■
　・政府・地方公共団体による防災に係る調達状況を徹底的に調査。官公庁の防災・減災、国土強靱化の強化に伴う需要の変化を解明する。
　・防災情報システム市場を、高成長と低成長の2つのシナリオで予測。
　・都道府県・市区町村へのアンケート調査、業界主要プレイヤーのデスクリサーチを基に、現場のニーズと今後の課題を明らかにする。

■概要■
　近年、異常気象や気候変動の影響で自然災害のリスクが高まっており、日本でも大規模な地震や豪雨災害が頻発しています。令和6年には、能登地方での地震や豪雨による甚大な被害が発生したほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝型地震、富士山噴火など、今後発生が懸念される巨大災害への対策が急務となっています。
　このような状況下で、災害に強い社会を構築するためには、災害に関する情報（データ）の収集・伝達・分析・活用が不可欠であり、防災分野でのデジタル技術の活用が重要視されています。近年の防災白書においても、デジタル技術の導入が継続的に取り上げられ、各種センサ、ドローン、クラウド、ビッグデータ解析、AI、人工衛星などを活用した防災対策の実用化が進められています。また、国や地方公共団体では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、デジタル技術を活用した防災関連の調達が拡大しており、今後の市場動向に影響を与える可能性があります。
　さらに、従来は官公庁向けが中心だった防災情報システム・サービスが、近年では企業のBCP（事業継続計画）や従業員の安全確保の一環としても導入が進んでいます。特に、気象情報サービス、安否確認サービス、災害対策用の衛星携帯電話などの活用が広がっています。
　本調査では、防災情報システム・サービスの官公需および民需の市場を分析し、現在の市場実態を明らかにするとともに、将来の市場見通しを考察しました。また、都道府県および市区町村に対し、導入実態や課題、運用体制等についてアンケート調査を実施し、現場の実情を詳細に把握しました。

調査概要

＜1＞調査結果のサマリー
1．本調査の概要
2．市場の性格と特徴
（1）世界が抱える自然災害のリスク
（2）防災・減災の公共的性格
（3）防災・減災における情報の重要性
（4）防災情報システム・サービスの技術革新の方向性
（5）民間で導入が進む防災情報システム・サービス
3．市場セグメントの分類
4．政府・地方公共団体による調達状況
5．地方自治体に対するアンケート調査結果の要約
（1）防災情報システム
（2）情報サービス
（3）センサ設備
6．市場規模の予測

＜2＞政府・地方公共団体による調達状況（2022年9月〜2024年8月）
1．市場セグメント等の区分及び定義
（1）官公庁需要の市場セグメントの定義
（2）調達における工事･役務提供の種類
（3）官公庁の属性
（4）業者選定方法
（5）災害種別と市場セグメントの対応関係
2．政府・地方公共団体等の調達状況
（1）市場セグメント別の調達件数・合計落札金額（期間別推移）
（2）工事･役務提供の種類別の調達件数・合計落札金額（期間別推移）
（3）官公庁属性別の調達件数・合計落札金額（期間別推移）
（4）業者選定方法別の調達件数・合計落札金額（期間別推移）
（5）市場セグメントごとの工事･役務提供の種類別の調達件数（期間別推移）
（6）市場セグメントごとの工事･役務提供の種類別の合計落札金額（期間別推移）
（7）市場セグメントごとの業者選定方法別の調達件数（期間別推移）
（8）市場セグメントごとの業者選定方法別の合計落札金額（期間別推移）
（9）都道府県ごとの市場セグメント別の調達件数
（10）各都道府県の合計に占める市場セグメント別の調達件数割合
（11）都道府県ごとの市場セグメント別の合計落札金額
（12）都道府県ごとの工事･役務提供の種類別の調達件数
（13）各都道府県の合計に占める工事･役務提供の種類別件数割合
（14）都道府県ごとの官公庁属性別の調達件数
（15）各都道府県の合計に占める官公庁属性別の調達件数割合
（16）市場セグメントごとの工事･役務提供の種類別の調達件数（官公庁属性別）
（17）市場セグメントごとの工事･役務提供の種類別の合計落札金額（官公庁属性別）
（18）工事･役務提供の種類ごとの業者選定方法別の調達件数（期間別推移）
（19）工事･役務提供の種類ごとの業者選定方法別の合計落札金額（期間別推移）
（20）市場セグメントごとの業者選定方法別の調達件数（官公庁属性別）
（21）市場場セグメントごとの業者選定方法別の合計落札金額（官公庁属性別）
（22）官公庁における案件公示日の傾向
（23）官公庁における落札日の傾向
（24）主要企業の動向（落札件数・金額）
（25）主要企業の動向（市場セグメント別の落札件数）
（26）主要官公庁の調達件数・金額
（27）主な高額調達案件

＜3＞地方自治体に対するアンケート調査結果
1．調査目的
2．調査方法
3．アンケート調査の設問
4．本調査結果
（1）一般的な質問（属性）
（2）自治体が抱える防災分野の課題
（3）「防災情報システム」について
（4）「情報サービス」について
（5）「センサ設備」について
5．要約
（1）防災情報システム
（2）情報サービス
（3）センサ設備

＜4＞市場規模の将来予測
1．市場規模の予測方法
2．市場促進要因と市場減速要因
（1）市場促進要因
（2）市場減速要因
3．今後のシナリオの想定（高成長シナリオ、低成長シナリオ、中間シナリオ）
4．高成長シナリオの市場規模予測（セグメント別、2024年度〜2030年度）
5．低成長シナリオの市場規模予測（セグメント別、2024年度〜2030年度）
6．中間シナリオの市場規模予測（セグメント別、2024年度〜2030年度）

＜5＞防災情報システム・サービスに関する最新の政策動向
1．政府の防災情報システム・サービスに関する基本施策
2．国の研究開発やシステム整備の取組
3．防災情報システム・サービスに関する防災基本計画の改定履歴
（1）令和6年（2024年）6月の改定
（2）令和5年（2023年）5月の改定
（3）令和4年（2022年）6月の改定
（4）令和3年（2021年）5月の改定
（5）令和元年（2019年）5月の改定
（6）平成30年（2018）6月の改定
（7）平成29年（2017）4月の改定
4．内閣府（防災担当）の最近の施策
（1）新総合防災情報システム（SOBO-WEB）
（2）クラウド型被災者支援システム
（3）防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討
（4）ISUT（災害時情報集約支援チーム）
（5）災害対応基本共有情報（EEI）の策定
（6）指定公共機関の一覧
（7）避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会
（8）防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の公表
（9）日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会
5．地方財政対策（緊急防災・減災事業債）
6．総務省消防庁の関連施策
（1）住民への災害情報伝達
（2）災害情報伝達手段の整備等に係る地方財政措置
（3）大規模災害時の市町村・都道府県・国の情報収集・伝達体制
（4）災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
（5）市町村防災行政無線（同報系）の整備推進
（6）地デジを活用した災害情報伝達手段の実用化
（7）消防指令システム等の相互接続に関する共通仕様検討
（8）災害情報伝達手段への一斉送信機能に関する検討
（9）消防指令システムの高度化等に向けた検討会
（10）市町村防災無線の整備率
7．国土交通省の関連施策
（1）国土交通省防災・減災対策本部
（2）水防災オープンデータ提供サービス
8．戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期（令和5年〜）
9．東京都の区市町村における取組
（1）区市町村の住民に対する避難の指示等の伝達手段
（2）自主防災組織の資機材等保有状況
（3）勤務時間外における市区町村の災害情報の受信発信
（4）住民に対する避難の指示等の伝達手段
10．石破政権における防災立国に向けた動き

＜主要サービス個票編＞
1．主要サービス一覧
2．主要サービスの個票

■調査対象・方法■
官公庁調達データベースを用いた調査分析
2022年9月〜2024年8月（24ヶ月間）の期間において、政府、都道府県、市区町村等が防災情報システム・サービスに関して調達を実施した4，509件の落札データを分析した。これらのデータに関しては、調達機関、落札価格、落札業者、業者選定方法等について、計27項目にわたり詳細分析を行った。

地方公共団体に対するアンケート調査
2024年10月〜12月の期間において、都道府県・市区町村の防災担当課を対象としたアンケート調査（設問数：45問）を実施した。
その結果、265自治体から回答を得た。
［主な調査項目：自治体全体の年間防災関連予算、防災分野の課題、各システムの導入状況、システム導入予算、導入成果、満足度、課題、追加導入・更新予定、ベンダーへの要望等］

ネットリサーチによる公開情報収集
［主な調査項目：企業概要、製品・サービスの概要、開発時期、特徴、開発経緯と強み、規模・実績、その他］

■調査期間■
2024年8月〜2025年1月