ＣＯＰ２７の結果を受けた国内外の動きと企業判断
〜ＧＸ-ＥＴＳ、ＣＢＡＭや米国提案、ＩＣＡＯ決定を包括し考察〜
(公財)地球環境戦略研究機関
上席研究員／シニアフェロー
(有)クライメート・エキスパーツ 代表取締役
松尾 直樹（まつお なおき） 氏
ＣＯＰ２７での決定事項などから、まずは、現在のわれわれのおかれている状況を振り返ります。
国際制度面では、パリ協定実施の動きに加え、Ｇ７サミットで提唱されたクライメートクラブが動き出そうとしています。その他の国内外の動きとしては、国内ではＧＸという標語のもとでの各種の動きがある中で、ＧＸ-ＥＴＳという国内排出権取引制度が来年度から動き出します。国際的にも、ＥＵの提唱するＣＢＡＭ(炭素国境調整メカニズム)に加え、米国がやや異なった提案をＥＵに対して行ってきています。国際航空を司るＩＣＡＯは、２０５０年ネットゼロの決定を行いました。
また、企業とすれば、各種の社会的要請が生まれる中、自社がそれに対応する必要性という観点に加え、他者がその要請に応えるためのサービスというビジネス機会が訪れてもいます。
このような中で、企業として、将来の不確実性のどう対処すればよいのか？ほぼ間違いなく言えることは何か？どのように「打って出る」ことができるか？などを考察いたします。
１．気候変動に関する国際的な枠組みの流れを理解する
（１）気候変動枠組条約・京都議定書・パリ協定の意味合い
（２）ＣＯＰ２７の結果を考える
（３）２０３０-２０５０年目標に向けて
（４）Ｇ７サミットとクライメートクラブ
２．国内外の動き
（１）ＧＸに向けての動き
（２）カーボンプライシングとその展望(ＧＸ-ＥＴＳを中心に)
（３）ＣＢＡＭと米国の代替案
（４）ＩＣＡＯの決定
３．企業活動を巡る各種の社会的な要請
（１）自社への要請とその対応
（２）他者への要請へのサービス提供
４．企業判断の考え方
（１）不確実性への対応
（２）ロバストなものはなにか？
（３）新しい価値創造へのチャレンジ
■現在
(有）クライメート・エキスパーツ 代表取締役 （温暖化コンサルティング） （２００２-）
(株）ＰＥＡＲカーボンオフセット・イニシアティブ 代表取締役 （途上国ビジネス） （２００７-）
(株）クールイノベーション 取締役 （革新的冷蔵技術・途上国コールドチェーン） （２０２０-）
(公財）地球環境戦略研究機関 上席研究員／シニアフェロー （気候変動戦略研究） （２０１７-）
慶應義塾大学 非常勤講師 (大学院低炭素関係) （２００９-） 等
■その他
(財) 日本エネルギー経済研究所 （気候変動と電力の研究） （１９９１-１９９８）
(財）地球環境戦略研究機関 （気候変動問題戦略研究） （１９９８-２００２）
(財）地球産業文化研究所 （ＩＰＣＣ） （１９９８-２００１） 等
大阪大学大学院理学研究科物理学専攻 博士後期課程修了 （理学博士）
