SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

これだけは知っておきたい医師の働き方改革

上限規制適用までに各医療機関は
どうやって労働時間の短縮を図るのか

〜医療機関に勤務する社会保険労務士がその解決策を示す〜

商品No.
O22060
開催日
2022年 1月15日(土)
価格
1名につき 35,000円(税込)
備 考
収録時間 2時間32分 テキストデータ(PDFデータ)つき
※受講者全員に著書「これだけは知っておきたい 医師の働き方改革 実践テキスト」
(2021年9月ロギカ書房刊)を進呈

※プレミアム会員様(招待券含)も通常の受講料が発生致します。

■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
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1月15日(土)

上限規制適用までに各医療機関は
どうやって労働時間の短縮を図るのか

日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院
事務部長・社会保険労務士
渡辺 徹(わたなべ とおる) 氏

医師の時間外労働の上限規制が、2024(令和6)年度から導入されることになりました。これに伴い、すべての医療機関は医師の労働時間短縮に向けた働き方改革を推進しなければなりません。
2020(令和2)年度の診療報酬改定においても、高い救急医療実績がある急性期病院(救急搬送患者数が年間2,000件以上の医療機関)には、診療報酬上の評価が新たに設けられたものの、加算の要件として「医師の働き方改革」を推進するための具体的な計画の作成や取組事項の公開が義務付けられることになりました。
2024年度まで待ったなしの状況であり、厚生労働省では「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書に基づいて、より詳細な内容を詰めるために「医師の働き方改革推進に関する検討会」をスタートさせました。2024年度までにスピード感をもって、どのように労働時間の短縮に取り組んでいくかが、今後の大きなポイントになると思われます。
上限規制適用までに各医療機関はどうやって労働時間の短縮を図るのか。また、医師に960時間を超える残業を行わせざるを得ない医療機関は、上限規制適用後に備えてどのような準備が必要なのか。医療機関に勤務する社会保険労務士の視点から、医療機関内における現状の課題・問題点を整理し、その解決策について探ります。

1.地域医療構想と働き方改革
2.医師の働き方改革の具体的な枠組み
3.実労働時間の把握と調査方法
4.労働時間短縮の障壁となる大きな課題
5.労働時間短縮に向けた解決策

渡辺 徹(わたなべ とおる) 氏
高度急性期病院(日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院・名古屋第二病院)において事務部長を務めてきた。
千葉大学医学部附属病院「ちば医経塾」や外資系企業のセミナー等で、医療機関の労務管理に関する講演を行うほか、愛知県看護協会、愛知県立大学大学院の非常勤講師を務める。2021年2月に千葉大学客員准教授を拝命。
■国家資格等:
 社会保険労務士、医療経営士1級、国家資格キャリアコンサルタント、経営管理学修士(MBA)
■著書:
 『病院の労務管理者のための実践テキスト』(2019/6/12 ロギカ書房より出版)
 『これだけは知っておきたい 医師の働き方改革 実践テキスト』(2021/9/24 ロギカ書房より出版)
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