SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

コロナ禍で医療機関において頻発する労働問題への対応実務

-法的観点を踏まえた医療現場対応の実践事例のポイント解説-

商品No.
O21076
開催日
2021年 1月30日(土)
価格
1名につき 33,550円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
※プレミアム会員様(招待券含)も通常の受講料が発生致します。

■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
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1月30日(土)

コロナ禍で医療機関において頻発する労働問題への対応実務

井上法律事務所 弁護士
医療法務弁護士グループ代表
井上 清成(いのうえ きよなり) 氏

現在、労働問題は、一般企業のみならず、医療機関にとっても、コロナ禍における最重要のコンプライアンス問題となっています。ただ、まだその認識と対策の歴史は浅く、十分なものと言えないだけでなく、戸惑いも多いところです。かつて医療界を揺るがした患者・家族クレームやメディアスクラムに初めて接した頃と同様の戸惑いを感じている方もいらっしゃるかも知れません。本セミナーでは、それらへの対処事例を通じ、法的観点を踏まえた現場対応の実践の仕方のポイントを解説いたします。

1.頻出する労働問題
 (1)院内でのモンスター(?)の発生
 (2)パワハラの濫用
 (3)コロナ禍での労働紛争

2.セクハラ・パワハラについて
 (1)共通点
 (2)相違点
 (3)クレームやマスコミとの対比
 (4)「叱る」と「パワハラ」の境界

3.ハラスメント防止規定について
 (1)条文のサンプル
 (2)条項の解説
 (3)運用の仕方

4.普通解雇と懲戒処分
 (1)普通解雇と懲戒処分
 (2)注意・指導と懲戒処分

5.院内調査の手法

6.労働紛争への対処手法

井上 清成(いのうえ きよなり) 氏
1981年 東京大学法学部卒
1986年 弁護士登録(東京弁護士会所属)
1989年 井上法律事務所開設
2004年 医療法務弁護士グループ代表
2010年 厚生労働省社会保障審議会医療保険部会専門委員(出産育児一時金問題)
2012年 厚生労働省指導監査処分改善のための健康保険法改正研究会を設立し、石川善一弁護士と共同代表
病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。
現在、MMJに「医療の法律処方箋」を、月刊集中に「経営に活かす法律の知恵袋」を連載中。
著書に『病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟』(マイナビ)、『暴言・暴力・ハラスメントから職員を守る段階的対応』(日本看護協会出版会)、『個別指導・適時調査の通知が届いた時にどうするか』(日本医事新報社)など。
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