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原財団特別セミナー

No.T19047

団塊ジュニアが65歳以上の高齢者となり、高齢者人口約4000万人 就業者数900万人以上減少

2040年問題、医療・介護・福祉はどう変わる?

※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます

開催日時 2019年 2月15日(金) 午後3時~午後5時
テキスト代 5,400円(税・送料込)
ページ数 パワーポイント資料54枚
備考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。
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重点講義内容

厚生労働省 大臣官房審議官(総合政策(社会保障)担当)

伊原 和人(いはら かずひと) 氏

2019年10月、消費税の引き上げが実施されれば、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了する。今、次なるビジョンを考える時期に来ている。団塊ジュニアが高齢者となる2040年を見据えると、高齢者の急増に対応してきた従来の道のりとは様相が変わる。人口減少、特に現役世代の減少が著しく、医療福祉従事者をはじめ担い手の確保が大きな課題となる。「給付と負担の見直し」に加えて、担い手を増やし、限られた担い手でも現場が回っていけるように、「多様な就労と社会参加」、「健康寿命の延伸」、「医療・福祉サービスの改革」が必要である。

1.なぜ、2040年なのか
2.「2040年の社会保障の将来見通し」からわかること
3.人口減少を踏まえた社会保障改革の方向性
4.健康寿命の延伸
5.医療・福祉サービス改革
6.多様な就労・社会参加の促進
7.給付と負担の見直し
8.質疑応答

講師プロフィール

伊原 和人(いはら かずひと) 氏

1987年厚生省入省。健康政策局、兵庫県伊丹市役所などを経て、94年高齢者介護対策本部課長補佐として介護保険制度の創設にかかわる。97年から日本貿易振興機構(JETRO)ニューヨークセンターに出向。 その後、障害保健福祉部企画官、虐待防止対策室長など全部局をひと通り経験し、医療保険改革、 少子化対策、障害福祉新制度、年金記録問題、難病新法制定などに携わる。
総理官邸、日本年金機構、年金、医療介護連携の担当審議官などを経て、2018年7月より現職。

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