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医療・介護戦略特別セミナー

No.S20439

■会場受講(限定30名) ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3~5営業日後)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

次期介護報酬改定を見据えた介護施設事業の戦略と環境変化への処方箋

開催日時 2020年11月21日(土) 午後1時~午後4時20分
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 16,500円(税込)
備考 ■ライブ配信について
<1>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3~5営業日後に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。
会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 2021年介護報酬改定のキーポイント

株式会社ウエルビー 代表取締役

青木 正人(あおき まさと) 氏

【13:00~14:00】

マイナー改定あるいは小幅改定と囁かれる2021年度介護報酬改定でしたが、ウィズコロナ・ポストコロナの時代を迎え、介護保険制度および介護報酬の構造は一変しました。「複雑で曖昧で変動し、不確実」が恒常的になるVUCA(ブーカ)ワールドが覆いつくすこれからの介護事業にどう対応するのか。
これからの20年間の政治、経済、社会環境の変化に遅れることなく対応するための処方箋を介護報酬改定の実相から読み解きます。

1.異例の予算概算要求 「金額なしの事項要求」の意味は?
2.感染症・災害対策と報酬の関係は?
3.加算の簡素化は実現するのか?
4.科学的介護のもたらすものは?
5.リハ・機能訓練、口腔、栄養の一体的運用とは?
6.生産性向上と人員基準緩和の関係は?
7.二分される給付費分科会の意見!
Ⅱ. 『ポストコロナ時代』に向けたBCPと入居者満足の高め方 ~「住まいの発想」で取組む介護事業とは?~

株式会社マザアス(ミサワホームグループ) 代表取締役社長

吉田 肇(よしだ はじめ) 氏

【14:10~15:10】

ポストコロナ時代に向けて、これまでの老人ホーム運営はBCP(事業継続計画)をもとに、これまで以上に『ES(職員満足度)なくしてCS(入居者満足度)なし』へ、具体的な運営形態の転換が入居募集・事業運営・介護ICT・海外人材・介護保険外サービス等の各分野で大きな変革が考えられます。住宅メーカー出身の介護企業として、これまでの同社の30年間を振り返りつつ、これからの30年をみなさんと一緒に考えたいと思います。

1.新型コロナ第一波・第二波のこれまでを振り返る
2.もしあなたの介護施設で「新型コロナ陽性者が発生したら!」
3.新常態へのロードマップ withコロナ・afterコロナに向けて
4.ポストコロナ時代の高齢者住宅のイメージとは?
5.5つの「介護ICT化」フローを考える
6.5つの「運営業務」フローを考える
7.これからの「高齢期の暮らし方選択」に向けて!
Ⅲ. ICTを取り入れる介護施設の取り組みと今後の方向

HITOWAケアサービス株式会社 執行役員

山本 晃弘(やまもと あきひろ) 氏

【15:20~16:20】

3年に一度の報酬改定、慢性的な人手不足や生産労働人口の減少に加え、新たな感染症への対応など、介護事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
これらの対策としてICT化が叫ばれるなか、本当にICTやロボットなどを導入すれば解決されるのか?
導入したが期待された効果がない、かえって離職者が増えたなどの意見も聞こえるなか、今後の報酬改定を見据えながら介護事業のICT導入の基本的な考え方や注意点などを、実際に取り組んでいる観点から説明致します。

1.2021年度の報酬改定と今後の方向性
2.介護事業が抱える課題
3.ICTの導入の必要性と目的とは
4.ICT導入による真の業務改善とは
5.ICT導入に際しての実際とポイント

講師プロフィール

青木 正人(あおき まさと) 氏
1978年神戸大学経営学部経営学科卒。大手出版社の書籍編集者を経て、出版社・予備校・学習塾を経営、その後介護福祉士養成校・特別養護老人ホームを設立・運営する。自治体公募の高齢者・障害者・保育の公設民営複合福祉施設設立のコンペティションに当選。
2000年有限会社ウエルビー(2002年に株式会社に改組)を設立し、代表取締役に就任。福祉介護事業の経営・人事労務・教育分野等のコンサルティングおよび自治体の福祉施策等の指導を行う。
【主な業務と実績】
各種の福祉介護サービスを対象に、事業の立ち上げ(マーケットリサーチ・事業計画作成・事業指定申請等)、新サービス開発・新規事業計画の作成、組織開発、運営指導(顧客開発・業務効率化・標準化・リスクマネジメント等)、管理職・リーダー層の教育研修等を実施。
また会員制で、経営レポート(Well-beレポート)の定期発行やアドバイスを行っている。その他、介護福祉経営セミナー、ビジネススクール(介護福祉MBA:校長)を開講している。調査研究事業は、厚生労働省 老人保健健康増進等事業「実地指導の効率性の向上に資する手法等に関する調査研究事業」(2018年度)、経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出造作研究事業」(2010~2012年度)、内閣官房「『アジア健康構想』実現に向けた高齢者介護の国際競争力に関する基礎調査」(2016 年度)、「介護施設における不足人材と技能実習生等の受入可能数のギャップに関する調査」(2017年度)など。 【主な著作】
『図解でスッキリ!2018ダブル改定 介護事業者が知らないと損をする 公的医療保険と診療報酬』『変わる!地域包括ケア時代の働き方 デイサービス生活相談員マニュアル』(メディカ出版)、 『新規参入と事業多角化のための介護保険サービス指定基準ガイド2018』(日経BP社)、『介護福祉経営士テキスト 基礎編Ⅰ 介護福祉の仕組み─職種とサービス提供形態を理解する』『新入介護職員 早期戦力化マニュアル』『指導・監査に負けないケアマネ事業所運営のポイント70』『介護経営白書2007年度版~2017―2018年度版』(日本医療企画)他多数。
吉田 肇(よしだ はじめ) 氏
法政大学法学部卒。1983年ミサワホーム株式会社入社。環境設計部で静岡県伊豆地区での「生きがい村計画(定年退職者ビレッジ)」に参画。介護保険前の1990年より同社介護事業に従事し、民間版地域包括ケアモデルを20年間実践。2009年より代表取締役社長執行役員。従業員数539名。
【主な役職】高齢者住宅経営者連絡協議会 副会長、(一社)高齢者住宅協会 理事、(公社)全国有料老人ホーム協会 理事、住宅生産団体連合会 成熟社会居住研究会 座長 他
介護支援専門員(ケアマネージャー)、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー
山本 晃弘(やまもと あきひろ) 氏
不動産開発会社を経て、1997年(株)ハーフ・センチュリー・モアに入社し、CCRC事業に携わる。
新規企画事業や複数の施設の立上げなどを行い、2009年同社運営施設「サンシティ高槻」支配人に就任。2012年には週刊ダイヤモンドの「安心の介護&納得の老人ホーム」において自立・混合型施設としてサンシティ高槻を同企画初の100点満点施設とする。
2012年(株)日本アメニティライフ協会に入社し、執行役員を経て、2014年からはグループ会社「桜ジャパン(株)」取締役社長に就任。
2017年(株)長谷川介護サービス(現HITOWAケアサービス(株))に入社。運営三部部長、運営管理部長を経て現職。
【主な役職】
(社福)東朋会 評議委員、(一社)日本顧問介護士協会 顧問、(一社)全国介護事業者連盟 関東支部 幹事

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