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原財団特別セミナー

No.S20437

■会場受講  ■ライブ配信  ■アーカイブ配信(開催日の3日以降) 
【東京大学/内閣官房/総務省/経済産業省/国土交通省】

ドローンの社会実装に向けた各省庁の政策

~空の移動革命に向けたロードマップ2020を中心に~

開催日時 2020年12月 4日(金) 午後1時~午後5時
会場 AP虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 27,500円(税込)
備考 ※会場受講は先着30名限定

■ライブ配信
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. ドローンの技術、政策の国際動向

東京大学 名誉教授/未来ビジョン研究センター 特任教授

鈴木 真二(すずき しんじ) 氏

【13:00~13:40】

小型無人航空機ドローンはわが国では2022年の有人地帯目視外飛行の実現に向け環境整備、技術開発が進められている。ここでは、機体技術、管制誘導制御、利用技術などに関する技術動向ならびに、福島ロボットテストフィールドでの研究開発状況、各国のドローンの制度の動向、およびISOにおける国際標準化の動向を概説したい。

1.ドローンの技術動向
2.ドローンの利用技術動向
3.福島RTFでの研究開発動向
4.各国のドローン制度の動向
5.国際標準化の動向
6.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現

内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官

長崎 敏志(ながさき さとし) 氏

【13:50~14:30】

政府においては、「空の産業革命」の実現に向け、関係省庁と民間の関係者と一体となって、必要となる環境整備や技術開発を進めてきたが、それによってどのような社会的・経済的効果を期待しているのか、また、いよいよ2022年のレベル4実現という目標が近づいている中の新たな展開について概説したい。なお、当日は、参加者の皆さんとのコミュニケーションにも力点を置き、現場の状況や政府への要望などを伺い、また共有する場としたい。

1.政府の取り組みの全体像
2.ドローンへの期待
3.ドローンの社会実装に向けた取り組み
4.地域や民間企業の皆様へのお願い
5.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. ドローンの社会実装に向けた通信技術に関する最近の動向

総務省 総合通信基盤局 移動通信課長

翁長 久(おなが ひさし) 氏

【14:40~15:20】

現在、ドローンによる空の産業革命に向けた取組が官民協議会を中心に行われており、総務省も協議会に参画するともに、2022年の有人地帯での目視外飛行(レベル4)実現に必要な環境整備として電波利用に関する取組などを行っている。今般、ドローンの社会実装に向けた通信技術として関心が高まっている携帯電話の上空利用や第5世代移動通信システム(5G)、ローカル5Gに関する取組状況など最近の通信技術の動向についてご紹介する。

1.ドローンにおける電波利用の高度化
2.携帯電話の上空利用
3.第5世代移動通信システム(5G)
4.ローカル5G
5.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. ドローンと空飛ぶクルマの産業振興に向けた取組

経済産業省 製造産業局 次世代モビリティ政策室長

川上 悟史(かわかみ さとし) 氏

【15:30~16:10】

経済産業省として、ドローンについてはレベル4実現に向け、NEDOプロジェクトによる技術開発・実証や、実証拠点である福島ロボットテストフィールドの整備などを進めている。また、ドローン技術を活用、発展させた「空飛ぶクルマ」については、2023年の実用化(2020年閣議決定)に向けた取組を推進。具体的には、2018年に発足した「空の移動革命に向けた官民協議会」を中心に、具体的なユースケースを踏まえ、技術開発、インフラ・制度整備、サービス事業者発掘、社会受容性向上を官民一体としなって進めている。本セッションではこれらの取組内容についてご紹介をさせていただきたい。

1.ドローン市場の展望
2.ドローンのレベル4実現に向けた技術開発
3.空飛ぶクルマ市場の展望
4.空飛ぶクルマについての官民の動き
5.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. 無人航空機の有人地帯における目視外飛行の実現に向けた検討について

国土交通省 航空局 官房参事官(航空安全)

成澤 浩一(なりさわ こういち) 氏

【16:20~17:00】

無人航空機の有人地帯における目視外飛行については、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において今年3月に制度設計の基本方針が取りまとめられたところである。国土交通省では、本基本方針に基づいた必要な制度整備等について、外部有識者による委員会を設置し検討している。制度の具体的内容については、小型無人機に係る機体認証、技能証明、運航ルール等に分けて検討しており、現時点における検討結果をご紹介する。

1.制度の全体像について
2.機体認証(仮称)について
3.技能証明について
4.運航ルールについて
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

鈴木 真二(すずき しんじ) 氏
1953年岐阜県生まれ。1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。(株)豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長(第43期)、日本機械学会副会長(第95期)、国際航空科学連盟会長、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作:『落ちない飛行機への挑戦―航空機事故ゼロの未来へ』(化学同人)、『飛行機物語―航空技術の歴史』(ちくま学芸文庫)、『現代航空論―技術から産業・政策まで』(共編、東京大学出版会)。
長崎 敏志(ながさき さとし) 氏
1993年 運輸省(現国土交通省入省)。2007年 在カナダ日本国大使館、2009年 大臣官房国会連絡室長、その後、観光庁観光資源課長、自動車局自動車情報課長、大臣官房参事官(税制)を経て、2019年7月から現職。
翁長 久(おなが ひさし) 氏
1993年 郵政省入省。以来、研究開発、標準化等、情報通信行政に従事。東京大学先端科学技術研究センター特任准教授(2009~2012年)、国立研究開発法人情報通信研究機構経営企画部統括(2013~2015年)等にも出向。その後、総務省国際戦略局宇宙通信政策課長等を経て、2020年7月より現職。
川上 悟史(かわかみ さとし) 氏
2000年 通商産業省(現経済産業省)入省。大臣官房、経済産業政策局、商務情報政策局、産業技術環境局、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局(出向)を経て、2019年7月 産業技術環境局大学連携推進室長、2020年7月から現職。
成澤 浩一(なりさわ こういち) 氏
1990年4月 運輸省(現国土交通省)入省。2018年4月 大阪国際空港事務所長。2019年7月 大臣官房参事官(航空事業安全)。2020年7月 大臣官房参事官(航空安全)。

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