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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S20434

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3~10日以降)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

エネルギー供給強靭化法が3電力市場(容量・需給調整・卸電力取引)に与えるインパクト

開催日時 2020年12月 7日(月) 午後2時~午後4時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 33,880円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備考 ■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLを
   お送り致しますので、開催日時にZoomにご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3~10日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ERAB検討会委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会委員

市村 健(いちむら たけし) 氏

2020年6月に成立した「エネルギー供給強靭化法」は電気事業法・再エネ特措法・JOGMEC法の束ね法で、「託送制度改革」「配電ライセンス制」「アグリゲーターの明示化」「FIP制度導入」「電気計量制度の合理化」等を柱とします。当該法が、7月に第一回目オークションが実施された容量市場、2021年度から順次開設される需給調整市場、卸電力取引市場にどのような影響を与えるのか、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で委員会委員を務める講師により、電力ビジネスの行方を踏まえて解説します。

1.電気事業とはどうあるべきなのか
2.エネルギー供給強靭化法について
 (1)託送制度改革
 (2)配電ライセンス制
 (3)アグリゲーターの法的位置づけ
 (4)電気計量制度の合理化
 (5)FIP制度導入
3.容量市場との関連性
4.需給調整市場との関連性
5.卸電力取引市場との関連性
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

市村 健(いちむら たけし) 氏

エナジープールジャパン(株)代表取締役社長兼CEO
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、その後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター(エナジープール日本法人設立統括)。2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。
慶大卒。米国ジョージタウン大学院MBA。

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