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ICT戦略特別セミナー

No.S20389

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の2~5日以降に配信)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

コロナ禍の景品表示法・薬機法、広告規制実務最前線

~ニューノーマルにおけるコロナ関連商品・通信・キャッシュレス・サブスクビジネス等巣ごもり需要の推進~

開催日時 2020年10月16日(金) 午前10時~午後0時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 【会場受講】 1名につき 35,530円(税込)
【ライブ・アーカイブ受講】 1名につき 33,330円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
※会場受講とWEB受講(ライブ・アーカイブ)の金額が異なりますのでご注意ください。
備考
会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

池田・染谷法律事務所 代表弁護士

染谷 隆明(そめや たかあき) 氏

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が終了した後、第2波が生じ、在宅勤務、3密防止・IT化をはじめ我々の生活は変容を迫られています。これに伴い、空間除菌・食品等のコロナ関連商品、ビデオ会議ツールや電子署名ツールを始めとしたSaaSやRPA関連サービス、動画配信などのサブスクリプションサービス、キャッシュレス決済サービス、ECや飲食配達サービスなど非対面型サービスなどの需要が爆発的に増えてきており、これらの商品・サービスの競争が激化し、マーケティングが重要となっております。
他方で、消費者庁は、コロナ関連商品について繰り返し注意喚起を実施した上で、措置命令・行政指導を行うなどの対応をとっております。加えて、消費者庁は平成29年度には消費者庁設置以降最多の行政処分を行い、その後も高水準の処分件数で推移し、景品表示法の執行が活発化している上、打消し表示実態調査報告書を公表して以降、打消し表示が不十分であると認定された上で処分された事業者が44社にのぼり、広告審査において打消し表示の対応をすることが急務です。さらに、消費者庁が過去3年間で行った処分のうち、 約半数が不実証広告規制であり、企業において、表示を裏付ける根拠を持つことが求められています。また、コロナ関連商品の広告審査では薬機法観点のレビューが必要となりますが、薬機法改正により広告規制に措置命令・課徴金納付命令が導入されるなどエンフォースメントが強化される予定で薬機法のキャッチアップも欠かせません。
そこで、本講座では、消費者庁・表示対策課に勤務して景品表示法の法改正の立案を行い、マーケティング法務実務に通じる講師が、コロナ禍における景品表示法・薬機法の現在、ニューノーマル需要に応じたサービスごとの広告規制の対応方法、打消し表示・不実証広告規制の実務、最近の違反事例、景品表示法コンプライアンスとガバナンスの実務解説を行います。

1.コロナ禍における景品表示法・薬機法の最前線
 ~コロナ禍における最新の広告規制における執行状況をデータに基づき分析を行う

2.打消し表示実務・不実証広告規制の最前線
 ~最近のトレンドである打消し表示・不実証広告規制(合理的根拠資料)を徹底解説

3.最新の違反事例解説と広告審査実務
 ~コロナ関連商品や広告審査実務に影響を与える最近の違反事例と広告審査実務を解説

4.ニューノーマル時代の新サービスの広告規制の実務
 ~コロナ関連商品や非対面型サービスなどにおける広告規制対応の実務解説

5.景品表示法・薬機法コンプライアンスとガバナンス
 ~激化する景品表示法(薬機法)の執行を踏まえたコンプライアンスの提案

6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

染谷 隆明(そめや たかあき) 氏

2010年 弁護士登録、2012年 (株)カカクコム法務部、2014年 消費者庁表示対策課課長補佐等、2016年 弁護士法人 内田・鮫島法律事務所、2018年 池田・染谷法律事務所設立。消費者庁・表示対策課において、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法や課徴金制度のガイドライン等の立案を担当し、消費者行政実務について広い知見を有している。弁護士復帰後、多数の消費者庁の調査対応(危機管理)、広告・キャンペーン等のマーケティング法務戦略や法規制の変更等を求めるロビイングの助言を行うと共に、メディア・IT・ゲーム・Fintech・データビジネス等の開発・提供・運用に関する実務の最前線の経験を有する。
https://www.ikedasomeya.com/takaaki_someya

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