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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S20362

【規制改革会議答申を踏まえて、再び離れ始めた「放送と通信」】

【オンラインセミナー】放送局、ケーブルに飛び火するブロードバンドのユニバーサル化

~民放の常時ネット同時配信、地上波4Kに対するNHKと民放の乖離~

開催日時 2020年 9月 9日(水) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 35,200円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 29,700円(税込)
備考 ●西氏の新刊「beyond5Gはインターネットの危機を救えるか」(2020年4月)を謹呈●
会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
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重点講義内容

株式会社オフィスN 代表

西 正(にし ただし) 氏

ブロードバンドのユニバーサル化については、総務省の「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究」で議論されており、まずは質の問題についての指針を示すことになった。有線と無線の両方を使って解決する方法が、通信事業者にとってもウェルカムなのだが、無線であっても光ファイバーは必要になるので、質の問題の解決に目途がついたところで新たな議論が起こることは間違いない。
一方、規制改革推進会議は、ブロードバンドのユニバーサルサービス化が実現した暁には、放送のユニバーサルサービスとコスト面での比較衡量を行ない、国民に説明する必要があると総務省に要求している。
放送事業者からは、規制改革推進会議の狙いは放送局から放送波を奪うことだという声があがっているが、それが引き起こす関係事業者のビジネスへの影響も含めて、あまりにも表面的なところしか見ていないことが明らかである。
以前は、メリット・デメリットを見比べて、デメリットの方が大きければ、一見すると斬新に見えるが中身を伴わない提案は潰されてきた経緯にある。しかし、規制改革会議の答申は既に安倍総理にも示されており、オーソライズを得た上で、総務省に対して、それを遂行するよう命じるという手順を取っているだけに厄介である。
通信と放送のユニバーサルサービス化の両立は可能であることを述べるとともに、ブロードバンドのユニバーサル化のあるべき姿を述べ、ケーブルテレビ事業者にも火の粉が飛びそうなことを指摘していくこととしたい。

1.ユニバーサル化についての議論
2.「質」の議論に欠かせない四半世紀前に流行った「マルチメディア」
3.議論に便乗してきて、混乱させる規制改革会議投資WG
4.放送の常時ネット同時配信もあくまでも別議論
5.返って離れていく「放送と通信」

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
<著書> 『Beyond5Gはインターネットの危機を救えるか』、『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数。

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