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原財団特別セミナー

No.S20360

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3~10日後)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

気候変動リスクと各省の施策

開催日時 2020年10月26日(月) 午後1時~午後4時20分
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 27,500円(税込)
地方自治体職員の方は、1名につき 5,500円(税込)
備考
会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 地球温暖化対策の現状

経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
室長補佐

荒井 次郎(あらい じろう) 氏

【13:00~14:00】

地球温暖化問題の解決が喫緊の課題となる中、平均気温上昇を産業革命以前に比べ「2℃より十分低く保つ」+「1.5℃に抑える努力を追求」を掲げるパリ協定の運用が2020年から開始した。
これに沿った中期・長期目標の達成に向け、革新的環境イノベ―ションやグリーンファイナンス等を通した、「環境と成長の好循環」を実現するための具体的な政策を紹介する。

1.地球温暖化対策の現状
2.国際的な気候変動の動向
3.我が国の温暖化政策
 (1)革新的環境イノベ―ション
 (2)グリーンファイナンス
 (3)ビジネス主導の国際展開
4.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 民間企業における気候変動適応

環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室
室長補佐

秋山 奈々子(あきやま ななこ) 氏

【14:10~15:10】

近年、甚大な気象災害や猛暑、農作物の不作などによって、事業活動に多大な影響が生じている。今後、気候変動の進行によって影響が益々拡大することが懸念されることから、気候変動影響を将来にわたり回避・軽減する「適応」の取組の必要性が高まっている。気候変動適応に戦略的に取り組むことは、ビジネスの持続可能性や競争力を高めることにつながる。ここでは、「民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-」を中心に紹介する。

1.事業活動における気候変動影響
2.気候変動適応関連施策の動向
3.気候変動リスク管理と適応ビジネス
4.気候変動適応のベネフィット
5.気候変動適応の進め方
6.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. 気候変動を踏まえた今後の水災害対策の方向性

国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室
課長補佐

齋藤 正徳(さいとう まさのり) 氏

【15:20~16:20】

気候変動による外力増大の影響、近年激甚化・頻発化する水災害による被害などを踏まえ、従来の治水をさらに一歩前へ進め、あらゆる関係者が、意識・行動に防災・減災を考慮することが当たり前となる、「防災・減災が主流となる社会」の形成を目指し、流域の全員が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策「流域治水」への転換を図る。
本講義では、この「流域治水」の考え方が示された「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について 答申」について説明する。

1.気候変動による影響
2.治水の基本
3.計画等の見直し
4.氾濫をできるだけ防ぐための対策
5.被害対象を減少させるための対策
6.被害の軽減・早期復旧・復興のための対策
7.今後の「流域治水」の進め方
8.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

荒井 次郎(あらい じろう) 氏
東京大学経済学部卒、2010年、経済産業省入省。中小企業政策、産業政策、新エネルギー政策、原子力政策、法令業務、自動車産業政策に携わった後、スウェーデン・ルンド大学へ留学。留学後、WTO政策に関わり、2020年7月より現職。
秋山 奈々子(あきやま ななこ) 氏
気候変動適応法に基づく国内の気候変動適応関連施策を推進。主に地方公共団体や企業の気候変動適応の取組推進を担当している。気象予報士。民間企業を経て2017年4月より現職。
齋藤 正徳(さいとう まさのり) 氏
平成19年入省:中部地方整備局木曽川上流河川事務所調査課長、河川計画課長、東京大学情報学環特任講師、河川環境課水防企画室課長補佐等を経て、令和2年4月から国土交通省河川計画課河川計画調整室 課長補佐。

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