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原財団特別セミナー

No.S20352

■ライブ配信  ■アーカイブ配信(開催日の3日以降) 
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

行政デジタル化とマイナンバー関連施策

開催日時 2020年10月 8日(木) 午後1時30分~午後4時50分
会場 会場受講はございません
 
受講料 1名につき 27,500円(税込)
備考 ※都合により第1講師が変更になりました。
柳生 正毅 氏 → 尾原 淳之 氏

■ライブ配信
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. デジタル・ガバメントの加速について

内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 内閣参事官

尾原 淳之(おはら じゅんじ) 氏

【13:30~14:30】

政府では、令和元年に成立した「デジタル手続法」や、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づいてデジタル・ガバメントを計画的に進めてきたところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一層の取組の加速が求められています。デジタル・ガバメントのこれまでと今後の取組について解説いたします。

1.IT戦略の概要
2.デジタル手続法について
3.デジタル・ガバメント実行計画について
4.今後の取組について
5.質疑応答
Ⅱ. マイナンバー制度の現状と今後の見通しについて

内閣官房 番号制度推進室 
内閣府 大臣官房 番号制度担当室 内閣参事官

前 健一(すすめ けんいち) 氏

【14:40~15:40】

令和2年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、マイナンバー制度について、「国民にとって使い勝手の良いものに作り変えるため、抜本的な対策を講ずる」とされています。マイナンバー制度の概要、最近の動向、今後の見通しについて解説いたします。

1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバーカードについて
3.マイナポータルについて
4.今後の見通しについて
5.質疑応答
Ⅲ. アフターコロナ時代の行政デジタル化とマイナンバー
-「新たな日常」で加速する行政手続きのデジタル化とマイナンバーの可能性

富士通(株) 行政ビジネス推進統括部 
行政第一ビジネス推進部 担当部長

榎並 利博(えなみ としひろ) 氏

【15:50~16:50】

特別定額給付金や持続化給付金の申請でオンライン化が加速され、国民や企業の間にも一気にデジタル手続きの波が押し寄せました。もちろん新型コロナ対策として3密回避の意味もありますが、それを後押ししたのは昨年末に施行されたデジタル手続法です。
さらに、新型コロナは書類への押印やマイナンバーと口座の紐づけなど、これまで先送りにしてきた課題を露わにし、社会を大きく変えようとしています。「新たな日常」実現へ向けた行政手続きのデジタル化とマイナンバーの可能性について解説します。

1.デジタル手続法の背景とその意義
2.鍵となるマイナンバーとマイナンバーカード
3.行政手続きデジタル化と企業実務への影響
4.新型コロナが露わにした課題とIT新戦略
5.新たな日常の実現とマイナンバーの可能性
6.質疑応答

講師プロフィール

尾原 淳之(おはら じゅんじ) 氏
1995年 総務庁入庁/1998年 総務省行政管理局情報公開法制定準備室主査/2003年 総務省総合通信基盤局移動通信課課長補佐/2005年 内閣府経済財政諮問会議事務局参事官補佐/2009年 内閣官房行政改革推進室室員(独立行政法人改革担当)/2012年 総務大臣秘書官/2014年 総務省大臣官房企画課情報システム室長/2017年 船橋市副市長/2019年 内閣官房IT総合戦略室参事官
前 健一(すすめ けんいち) 氏
1995年4月  自治省採用/2004年4月 秋田県総務部財政課長/2006年4月 総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐/2008年4月 熊本市企画財政局長/2009年4月 国家公務員制度改革推進本部事務局参事官補佐/2011年6月 総務省自治行政局公務員部公務員課理事官/2013年4月 山梨県総務部長/2017年7月 自治医科大学総務部長/2020年4月 内閣官房番号制度推進室(兼)内閣府大臣官房番号制度担当室 内閣参事官
榎並 利博(えなみ としひろ) 氏
1981年 東京大学文学部卒。同年、富士通株式会社に入社し、システムエンジニアとして自治体のシステム開発に従事。1996年に富士通総研へ出向し、経済研究所にて電子政府・電子自治体や地域活性化を中心とした研究活動に従事。新潟大学・中央大学・法政大学の各非常勤講師、早稲田大学公共政策研究所客員研究員、社会情報大学院大学教授の兼務を経て、2020年4月より現職。「デジタル手続法で変わる企業実務」(日本法令、2020年4月)のほか、電子政府・電子自治体、マイナンバーに関連する著書の出版および寄稿多数。

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