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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S20238

【オンラインセミナー】間違いだらけの規制改革推進会議投資等WG
「放送を巡る規制改革」を斬る

~西氏の新刊「beyond5Gはインターネットの危機を救えるか」(2020年4月)を謹呈~

開催日時 2020年 6月 2日(火) 午後2時~午後5時
受講料 1名につき 35,200円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 29,700円(税込)
備考 ■オンラインセミナーについて
<1>収録動画を配信致します。
<2>動画の公開期間は、お申込みより2週間となります。
※プレミアム会員様(招待券含)も通常の受講料が発生致します。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社オフィスN 代表

西 正(にし ただし) 氏

規制改革推進会議投資等WGが「放送を巡る規制改革(以下、放送改革)」を打ち出してきた。コロナショックで、放送業界のビジネスモデルの転換が急がれる中、そこに付け込むような改革案であるが、個別の論点を見ている限り、そもそもの同WGの座長が根本的に放送サービスの価値を理解できていないことが明らかである。
放送波よりもブロードバンドのユニバーサル化の方が、国民にリーチしやすいと主張しているが、既にNHKの「あまねく放送を普及させる義務」、民放の努力義務が守られており、その仕組みを変えてまで周波数確保を図ろうという考え方には、総務省、文化庁にとどまらず、放送事業種、通信事業者からの反発も必至であると思われる。
コロナショックで機能不全に至っている日本経済が、アフターコロナでは、さらなる景気の悪化を招くことが危惧されている。そうした中で、来年のオリンピックを確実に実現しようと、各企業が回復を急いでいる時に、「放送改革」などを検討している場合なのかと詰め寄るべきである。
無理難題を押し付けながら、その進捗度に満足が行かないと、「閣議決定違反」であると発言し、「虎の威を借る」ようなことも平気で行なっている。
本セミナーでは、「放送改革」の主張が、根本的に間違えている数々の点のうち主たるところを指摘するとともに、総務省、文化庁はもちろんのこと、放送業界、通信業界にも強く反発していくことを促していくこととしたい。

1.特に目立つ「放送改革」の事実誤認
2.ユニバーサルサービスについての誤解
3.著作権法改正を拙速に行なうことの誤り 
4.(隠された裏事情)
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
<著書>『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数。

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