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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S20226

【オンラインセミナー】外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務

開催日時 2020年 5月26日(火) 午前11時~午後0時
2020年 5月27日(水) 午前11時~午後0時
2020年 5月28日(木) 午前11時~午後0時
受講料 【第1回・第2回・第3回各回ごと】 1名につき 11,000円(税込)
【特別価格 全3回一括申込の場合】 1名につき 29,700円(税込)
備考 ■オンラインセミナーについて
<1>収録動画を配信致します。
<2>動画の公開期間は、お申込みより2週間となります。
※プレミアム会員様(招待券含)も通常の受講料が発生致します。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

市村 拓斗(いちむら たくと) 氏

2020年4月で電力の小売全面自由化から4年、ガスの小売全面自由化から3年を迎え、
競争環境はより一層厳しくなっています。
厳しい競争環境の中、足元をすくわれないためには、
法律に関する正確な理解と随時のアップデート、そして、社内教育が重要です。
外出の自粛が続く今だからこそ、自社の電力・ガス小売ビジネスについて今一度見直してみませんか。

【第1回】電気事業法・ガス事業法で押さえておくべきポイントと実務
電気事業法・ガス事業法で押さえておくべき点について、
実務で見落としがちなポイントに絞って、解説します。

1.代理店を使った営業上の留意点
(1)媒介・代理・取次の違い
(2)取次実施時の留意点
2.説明義務・書面交付義務
(1)実務の落とし穴
(2)改正民法を踏まえた対応
(3)供給条件(違約金・セット販売)のポイント
(4)業務改善勧告から学ぶべきこと
3.取戻し営業

【第2回】電力・ガス事業法以外の法令を理解する
電力・ガス小売ビジネスを実施するにあたって、避けて通れないのが、
電気事業法・ガス事業法以外の法律です。
特に消費者向けのビジネスについては、電力分野においても
消費者庁より特商法違反が指摘されている等、
他法令との関係を意識しておくべき事項が多いといえます。
電力・ガス小売ビジネスにおいてよく問題となる点に絞って解説します。

1.消費者向け販売で留意すべき法律
(1)特商法
(2)景表法
(3)消費者契約法
2.法人向け販売で留意すべき法律
3.独占禁止法

【第3回】電力・ガス事業における法制度の違いを理解する
電力・ガスの法体系は共通する部分は多いものの、
実態の違いにより、法制度が異なる部分もあります。
第3回では、両制度の違いを理解することで、より理解を深めてもらうべく、
両制度の違いが生じる理由と共に、実務上の留意点を分かりやすく解説します。

1.実態の違い
2.一括受電と一括受ガス
3.ワンタッチ供給
4.電源構成
5.保安・開閉栓
6.供給停止権限

講師プロフィール

市村 拓斗(いちむら たくと) 氏

2011年~2013年に
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向。
2013年~2015年に資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。
電力・ガス改革推進室在任中は、小売自由化・法的分離の制度設計などを担当。
現在は、電力・ガス小売自由化に関する相談を多数受任。
経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」委員、
同分科会電力・ガス基本政策小委員会「ガス事業制度検討ワーキングループ」委員、
同分科会電力・ガス基本政策小委員会等
「電力レジリエンスワーキンググループ」有識者委員、
電力広域的運営推進機関「容量市場の在り方に関する検討会」
「地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会」
委員等多数の委員を歴任。

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