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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S20226

<ライブ生配信3日連続セミナー>

外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務

開催日時 2020年 5月26日(火) 午前11時~午後0時
2020年 5月27日(水) 午前11時~午後0時
2020年 5月28日(木) 午前11時~午後0時
受講料 【第1回・第2回・第3回各回ごと】 1名につき 11,000円(税込)
【特別価格 全3回一括申込の場合】 1名につき 29,700円(税込)
備考 ■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ
   視聴用IDとPASSをお送り致しますので、
   開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

市村 拓斗(いちむら たくと) 氏

2020年4月で電力の小売全面自由化から4年、ガスの小売全面自由化から3年を迎え、
競争環境はより一層厳しくなっています。
厳しい競争環境の中、足元をすくわれないためには、
法律に関する正確な理解と随時のアップデート、そして、社内教育が重要です。
外出の自粛が続く今だからこそ、自社の電力・ガス小売ビジネスについて今一度見直してみませんか。

【第1回】電気事業法・ガス事業法で押さえておくべきポイントと実務
5月26日(火) 【11:00~12:00】
電気事業法・ガス事業法で押さえておくべき点について、
実務で見落としがちなポイントに絞って、解説します。

1.代理店を使った営業上の留意点
(1)媒介・代理・取次の違い
(2)取次実施時の留意点
2.説明義務・書面交付義務
(1)実務の落とし穴
(2)改正民法を踏まえた対応
(3)供給条件(違約金・セット販売)のポイント
(4)業務改善勧告から学ぶべきこと
3.取戻し営業
4.質疑応答

【第2回】電力・ガス事業法以外の法令を理解する
5月27日(水) 【11:00~12:00】
電力・ガス小売ビジネスを実施するにあたって、避けて通れないのが、
電気事業法・ガス事業法以外の法律です。
特に消費者向けのビジネスについては、電力分野においても
消費者庁より特商法違反が指摘されている等、
他法令との関係を意識しておくべき事項が多いといえます。
電力・ガス小売ビジネスにおいてよく問題となる点に絞って解説します。

1.消費者向け販売で留意すべき法律
(1)特商法
(2)景表法
(3)消費者契約法
2.法人向け販売で留意すべき法律
3.独占禁止法
4.質疑応答

【第3回】電力・ガス事業における法制度の違いを理解する
5月28日(木) 【11:00~12:00】
電力・ガスの法体系は共通する部分は多いものの、
実態の違いにより、法制度が異なる部分もあります。
第3回では、両制度の違いを理解することで、より理解を深めてもらうべく、
両制度の違いが生じる理由と共に、実務上の留意点を分かりやすく解説します。

1.実態の違い
2.一括受電と一括受ガス
3.ワンタッチ供給
4.電源構成
5.保安・開閉栓
6.供給停止権限
7.質疑応答

講師プロフィール

市村 拓斗(いちむら たくと) 氏

2011年~2013年に
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向。
2013年~2015年に資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。
電力・ガス改革推進室在任中は、小売自由化・法的分離の制度設計などを担当。
現在は、電力・ガス小売自由化に関する相談を多数受任。
経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」委員、
同分科会電力・ガス基本政策小委員会「ガス事業制度検討ワーキングループ」委員、
同分科会電力・ガス基本政策小委員会等
「電力レジリエンスワーキンググループ」有識者委員、
電力広域的運営推進機関「容量市場の在り方に関する検討会」
「地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会」
委員等多数の委員を歴任。

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