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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S20225

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の2~5日以降に配信) 
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

コロナショックで衰退する映像ビジネスの打開策

~西氏の新刊「beyond5Gはインターネットの危機を救えるか」(2020年4月)を謹呈~

開催日時 2020年 6月 9日(火) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 35,200円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 29,700円(税込)
備考 ■ライブ配信 
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを
お送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

■アーカイブ配信
<1>開催日より2~5日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
でき次第、視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
2020年6月2日「放送を巡る規制改革を斬る」と一括申し込みの場合、ご優待価格にて受付いたしております
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社オフィスN 代表

西 正(にし ただし) 氏

コロナショックは、リーマンショックの比でないくらい世界的に経済を衰退させる。ワクチンがいつ開発されるかによって、コロナ自体の問題は解決するが、本当の不況はそこから本格的に始まる。
在宅率が高まるので、テレビ放送や動画配信ビジネスには特需になるという大きな勘違いをしている人たちもいるが、間違いだらけであることは明らかである。
特にテレビ放送や動画配信サービスは衰退を余儀なくされるし、いつものことのように指摘される地方局の経営も急速に悪化する。
広告収入は景気変動の影響を受けやすいということで、経営を安定化させるべく放送外収入の拡大に力を入れてきたと思われるが、それが結実する前に、コロナショックが起こってしまったということだ。
認定放送持株会社制度を採ることにより、不動産ビジネスなどで、全体の経営危機を逃れるところは少ない上、不動産ビジネスも展開の仕方を間違えれば、より大きなダメージを招くことになりかねない。
BS放送の帯域再編なども、今の時点では4Kチャンネルが3つも手を挙げる事業者は見当たらない。広告モデルと有料モデルを二本の柱とするようなビジネスモデルの転換も、もはや遅きに失する感は否めない。
地方局も今のままでは、生き残れるところの方が少ないくらいである。それでも生き残っていくためのウルトラCを模索していくこととしたい。

1.コロナショックが映像ビジネスに与えるダメージ
2.不動産事業だけでは凌げない現実
3.地方局も再編を免れない
4.東名阪の局も他人事でなくなる
5.総務省を頼りにせず自力で生き残るためには
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
<著書>『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数。

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株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850