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原財団特別セミナー

No.S20176

【内閣官房/内閣府/国土交通省/文部科学省/経済産業省】

国土強靱化と防災、災害対策への施策

開催日時 2020年 4月22日(水) 午後1時~午後5時
会場 航空会館
東京都港区新橋1-18-1
受講料 1名につき 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 国土強靱化に関する最近の取組み

内閣官房 国土強靱化推進室 参事官

山本 泰司(やまもと やすし) 氏

【13:00~13:40】

昨年の台風第15号、第19号など、近年、災害が頻発化・激甚化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の推進は喫緊の課題である。
国土強靱化の概要のほか、政府、地方自治体、民間における国土強靱化の最近の取組内容について紹介する。

1.国土強靱化とは ~その意義~
2.国土強靱化に関する制度・予算の概要
3.地方自治体の取組み
4.多様な取組みによる国土強靱化
5.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 令和2年度内閣府防災担当予算の概要

内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(総括担当)付 参事官補佐

中川 勝博(なかがわ かつひろ) 氏

【13:50~14:30】

災害から国民を守るため、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関すること等について、行政各部の施策の統一を図るための企画及び立案並びに総合調整を行っている内閣府防災担当の令和2年度の予算の概要について、重点事項を中心に説明する。

1.地震対策の推進
2.火山災害対策の推進
3.土砂災害・水害等における避難対策等の推進
4.被災者支援に関する総合的対策の推進 等
5.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. 国土交通省の災害対策への取組み(仮題)

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 防災政策調整官

岩舘 知哉(いわだて ともや) 氏

【14:40~15:20】

調整中
Ⅳ. 「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」について

文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室 室長補佐

石山 信郎(いしやま のぶろう) 氏

【15:30~16:10】

都市機能、人口が集中し、社会経済活動の中枢である首都圏には、災害に対する脆弱性が内在していることから、首都機能の維持を図るため、詳細に災害リスクを評価するとともに防災対策を施しておくことが、重要な課題となっている。
本プロジェクトは3つの研究サブプロジェクトにより構成され、官民一体の総合的な事業継続や災害対応、個人の防災行動等に資するデータの収集・整備を目指しており、この概要について説明する。

1.プロジェクトの目的と研究体制について
2.サブプロジェクトの研究内容について
3.データ利活用協議会と分科会活動について
4.その他
5.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. 今後の産業保安行政について

経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 保安課 
課長補佐(法令 兼 防災・危機管理担当)

中 真大(なか まさひろ) 氏

【16:20~17:00】

自然災害の激甚化など産業保安を取り巻く環境は大きく変化しており、こうしたリスク要因の変化への対応が課題となっている。昨年の台風15号・19号への対応からも具体的な課題が明らかになった。こうした課題に対する経済産業省の取組について説明する。

1.自然災害の激甚化
2.台風15号、19号への対応
3.停電復旧で明らかになった課題
4.保安・レジリエンスの強化に向けた取組
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

山本 泰司(やまもと やすし) 氏
平成6年4月 建設省採用。平成20年4月 千葉県四街道市副市長。平成22年7月 内閣官房地域活性化統合事務局 企画官。平成25年7月 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道管理指導室長。平成29年6月 国土交通省近畿地方整備局 総務部長。令和元年7月 現職。
中川 勝博(なかがわ かつひろ) 氏
昭和60年 総理府入府。平成30年1月より現職。
岩舘 知哉(いわだて ともや) 氏
準備中
石山 信郎(いしやま のぶろう) 氏
平成3年 建設省国土地理院 入庁。平成29年7月 国土交通省国土地理院基本図情報部国土基本情報調整官。平成31年4月より現職。
中 真大(なか まさひろ) 氏
平成27年 経済産業省入省。通商政策局 通商機構部、同局 中東アフリカ課(中東湾岸担当)、大臣官房 福島復興推進グループ 総合調整室を経て、令和元年7月から、現職。

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株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850