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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S20166

最新の再エネ発電設備に係る税制とFIT法改正対策スキームについて

~全量売電低圧太陽光発電のFIT適用除外対策等~

開催日時 2020年 4月16日(木) 午後2時~午後5時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 33,000円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士

山田 純也(やまだ じゅんや) 氏

山田純也税理士事務所
税理士

池田 美香(いけだ みか) 氏

【14:00~17:00】

●令和2年度からのFIT法適用関係、今後の予定等を解説
●令和2年度税制改正に対応した最新の再エネ発電税制を解説
●FIT法制改正後も使える太陽光設備の販売スキームについて
 昨年から経済産業者下の委員会で、低圧太陽光発電のFIT適用に自家消費型要件を付す案が話し合われており、このまま確定する気配です。今までは、野立ての低圧太陽光に適した土地があった場合、全国から投資家を募って設備を設置できましたが、低圧太陽光発電に自家消費型要件が設定されれば、その土地の近隣の家庭や企業が設備を設置し、発電電力の30%以上を自家消費する必要があり、野立ての低圧太陽光発電の設置は、大幅に減少することが考えられます。更なる発電コストの値下がりや将来のFIP制度導入により、再度、野立て低圧太陽光の普及が始まる可能性はありますが、それまでは、創意と工夫により、太陽光発電設備の販売を継続し、今後の利益を確保する必要があります。
 このセミナーでは、まず、令和2年度とその後のFIT制度の解説をしたうえで、太陽光発電設備を中心に、最新の再エネ設備税制を解説します。その後、これらの組み合わせや、匿名組合等の集団投資スキーム等や新電力契約を組み合せた発電形態をご紹介し、それぞれの税制を解説します。
 再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、税理士、公認会計士等の士業者様に対しても、判りやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

Ⅰ.令和2年度のFIT制度と今後の改正見通し
 1.太陽光のFIT制度適用対象
 2.FIP制度とは

Ⅱ.太陽光を中心とした再エネ発電設備についての税制解説
 1.太陽光その他の再エネ発電設備に係る税務の全体像
 2.償却資産税
  (1)償却資産税とは
  (2)先端設備等導入計画による軽減制度
 3.法人における税務
  (1)減価償却制度
  (2)中小企業経営強化税制」による即時償却等
 4.個人における税務
  (1)所得税の課税について
  (2)消費税の還付について

Ⅲ.今後も適用可能な、太陽光発電の設置手法
 1.高圧発電スキーム
  (1)現物発電設備の販売
  (2)匿名組合その他の集団投資スキーム
 2.自家消費型スキーム
  (1)FITの適用要件
  (2)即時償却の適用要件
 3.その他のスキーム

Ⅳ.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

山田 純也(やまだ じゅんや) 氏
1999年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、2013年3月株式会社KKRコンサルティング設立、代表取締役に就任、2013年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、『企業税務訴訟・審査請求』(新日本法規、共著)、『Q&A新公益法人の実務ハンドブック』(清文社、共著)、『新事業承継税制のしくみと使い方Q&A』(中央経済社、共著)、『Q&A自己株式の実務』(新日本法規、共著)、『Q&Aここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』(清文社、共著)、『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)がある。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850