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ICT戦略特別セミナー

No.S20117

個人情報保護法改正いわゆる3年ごと見直しとデータ利活用実務に与える影響

開催日時 2020年 3月16日(月) 午後2時~午後5時
会場 AP虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 33,110円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
<特別割引:両セミナー同時申込の場合> 1名につき 55,000円(税込)
備考 ※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。
2020年3月26日「ビッグデータ・AIの利活用に伴う法的留意点」と一括申込の場合、ご優待価格にて受付いたしております
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

TMI総合法律事務所 弁護士

大井 哲也(おおい てつや) 氏

2019年11月29日、個人情報保護委員会が個人情報保護法改正に向けた制度改正大綱の骨子を公表しました。制度改正大綱の骨子は、個人情報に関する個人の権利の個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目を盛り込まれています。
 かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP(データマネジメントプラットフォーマー)その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
 本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

1.データ利活用規制の振り返り
 (1)匿名加工情報規制とデータ流通
 (2)GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

2.個人情報保護法改正骨子
 (1)利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
 (2)クッキーデータ規制とターゲティング広告
 (3)開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
 (4)オプトアウト規制の強化
 (5)情報漏えい等報告及び本人への通知義務
 (6)仮名化情報の創設
 (7)非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

3.デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務

4.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

大井 哲也(おおい てつや) 氏

TMI総合法律事務所パートナー弁護士。
2001年弁護士登録。クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB:www.tetsuyaoi.com

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株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850