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医療・介護戦略特別セミナー

No.S20116

地域みんなで取り組む退院支援、そして在宅療養支援へ

~aging in placeを叶えるために~

開催日時 2020年 7月 4日(土) 午後1時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 16,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850

重点講義内容

在宅ケア移行支援研究所 宇都宮宏子オフィス 代表

宇都宮 宏子(うつのみや ひろこ) 氏

 SSKセミナーでは、2011年から継続して企画・開催して頂きました。
10回目を迎え今年は、会場受講・アーカイブ配信・DVD活用と、受講方法が選択できます。
病院内や地域全体での”入退院支援”や”医療介護連携事業”等で、学びの場として使えるように、基礎的な内容と、実践者が抱える課題、地域で起こりやすい状況を解決するためのヒントも加えた内容にします。
 我が国は、地域での暮らしを続ける、いわゆる「aging in place」(地域居住の継続)を目指して、治癒しない病気や、加齢に伴う暮らしづらさがあっても、望む場所で最期まで暮らし続ける社会を実現しようと、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。
病院内、そして地域全体でどのようなタイミングで、どのような支援が提供されることが、一人ひとりのaging in placeをかなえることになるのでしょうか?
 そして、本人が、望む住まいで、暮らし続け、その延長線に最期の時間が送れるようにするためには、地域全体で、本人主体のACP(アドバンス・ケア・プランニング)を進める必要があります。
「退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」の4つの場面で、病院として取り組むことから、地域でどのような事業を進めていく事ができるかを一緒に考えていきましょう。

1.地域包括ケア時代における“退院支援・在宅療養支援”の重要性と展望

2.在宅療養移行支援 プロセス理解・システム構築(院内・地域)
(1)退院支援・退院調整3段階プロセス
(2)外来から取り組む在宅療養支援 外来機能 かかりつけ医機能
(3)院内システム構築・教育体制

3.在宅医療移行の4つの場面 連携から協働の時代
(1)入院決定時から、退院後のフィードバックまでの連携協働のあり方
(2)安定在宅着地のための退院直後支援
(3)ケアプロセスを切れ目なくつなぎ、地域共同で行う意思決定支援
   アドバンスケアプランニング(ACP)への支援
(4)病院・病棟機能の特徴を踏まえた移行支援

講師プロフィール

宇都宮 宏子(うつのみや ひろこ) 氏

1959年福井出身 1980年京都大学医療技術短期大学部 看護学科卒業
医療機関で看護師として勤務、高松の病院で訪問看護経験し在宅ケアの世界に入る
1992年、京都の訪問看護ステーションで勤務、介護保険制度創設時、ケアマネジャー・在宅サービスの管理・指導の立場で 働きながら、病院から在宅に向けた専門的な介入の必要性を感じ、
2002年、京大病院で「退院調整看護師」として活動
2012年4月より、『在宅ケア移行支援研究所』起業独立
医療機関の在宅移行支援、地域の医療介護連携推進、在宅医療推進事業研修・コンサルテーションを中心に活動
〇京都府知事看護功労賞(2014年) 〇佐川看護特別賞(2014年) 〇厚生労働大臣賞 優良看護職員(2017年)
【その他の公的活動】
●京都大学医学部人間健康科学学科非常勤講師 ●聖路加国際医療大学臨床教授
●京都府看護協会 (在宅ケア推進委員、在宅移行推進事業委員、退院支援・看取り支援人材研修委員等)
●東京都看護協会 (退院支援強化事業委員長) ●奈良県 面倒見のいい病院評価指標作成委員
●奈良県立医科大学在宅看護特別教育プログラム委員
●滋賀県東近江退院支援ルール評価検討事業アドバイザー
●聖路加国際大学教育センター「退院調整看護師養成プログラムと活動支援」企画メンバー
●京都ACP看護研究会共同代表 ●日本ホスピス・在宅ケア研究会理事
●京都式認知症ケアを考えるつどい実行委員
【主な書籍】編著・共著
●「チームで行う退院支援」中央法規 共著 2008年8月
●「退院支援実践ナビ」医学書院 2011年3月
●「これからの退院支援・退院調整」日看協出版会 2011年4月
●「退院支援・退院調整ステップアップQ&A」日看協出版会 2012年5月
●「看護がつながる在宅療養支援」日看協出版会 2014年6月
●退院支援ガイドブック~「これまでの暮らし」「そしてこれから」をみすえて関わる2015年8月 学研メディカル秀潤社
●新体系看護学全書「終末期看護:エンドオブライフケア~第4章退院支援」 2017年12月 メジカルフレンド社
●特集「地域みんなで取り組む退院支援」 在宅新療0-100:ヘルス出版 2017年10月

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