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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S20058

【令和二年「子年」のキーファクター】

「再編」で俯瞰する2020年の放送業界展望

~ローカル5G、Society5.0とUHF、新4Kチャンネル、BS右旋~

開催日時 2020年 1月22日(水) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 33,220円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備考 2019年12月11日「2020オリパラ終了後に始まる放送改革」と一括申し込みの場合、ご優待価格にて受付いたしております
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

2020年はオリンピック、パラリンピックを成功させるために、放送、ネット、モバイル産業を挙げて活気を呈することは間違いないが、その一方で、政府は着々と、難題を片付け始める。
2019年の暮れまでに100MHz分のローカル5Gが免許される。ケーブルテレビ等の事業者への免許交付は、早くても2020年の暮れ近くになると言われている。5Gの周波数経済価値の算定がどういった形で決まるのかも大いに注目されるところである。そして、それは電波利用料ではなく、Society5.0の進展に充当されることになっている。周波数の経済価値が、他の電波の経済的な価値にも影響してくると、電波利用料の算定にも大きく影響して来かねないし、周波数オークションにもつながっていきそうである。
また、Society5.0はUHF帯を使用したがっている。そのせいか電波の有効活用について強く主張しながら、VHF帯に大きな空きがあっても、特に関与しようという気配は無かった。地デジ4K化に伴い、地方局が疲弊してくるのを待って、UHF帯に空きが出来るのを待っているかのようである。
BS放送の右旋も2019年に新規の3チャンネル参入が決まったと思ったら、デイズニー系が2チャンネルを返上して空きが出来てしまった。HD画質の定義が16スロットから12スロットで良いということになると、トラポン代節約のために、4スロットを返上してきてもおかしくない。仮に1トラポン分の空きが出来れば、そこで4Kチャンネルが新たに3つ登場できることになる。
2020年は周波数帯域を巡って大きな節目となることが予想される。適切な対応が採れるよう情報提供していくこととしたい。

1.BS右旋の方向性
2.ローカル5Gの周波数計算式
3.Society5.0の大義による地方局再編の危機
4.周波数再編のもたらすもの
5.他人事でないCATV業界
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
<著書>『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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