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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S20025

グリーンビジネス(エネルギー・カーボン)の展望
英国の温暖化ガス削減シナリオが示す主要テクノロジーの規模・タイミング
及び、日本市場への投影とテクノロジー分野の市場分析例

開催日時 2020年 1月29日(水) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 33,990円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

グリーンビジネス(エネルギー・カーボン)の展望 英国の温暖化ガス削減シナリオが示す主要テクノロジーの規模・タイミング 及び、日本市場への投影とテクノロジー分野の市場分析例

ロンドン・リサーチ・インターナショナル 取締役会長

津村 照彦(つむら てるひこ) 氏

パシフィックコンサルタンツ株式会社
社会イノベーション事業本部環境・エネルギー部 技術次長

井伊 亮太(いい りょうた) 氏

【14:00~17:00】

英国はG7の中で温暖化ガスの削減と経済の成長を最もうまく両立させているという評価を得ている。その理由の一つとして同国の関連する制度のできの良さをあげることができる。同国は既に2050年までにネットゼロエミッションを達成するためのシナリオを作成している。その中にテクノロジーのミックスが具体的にどうなるであろうということは書かれていないが、そのおおよその推測は可能である。このような情報(主要なテクノロジーとそれらの規模、タイミング)は、とりわけグリーンビジネス(エネルギー・カーボン)に(更なる)事業機会を見出そうとする企業にとっては有益である。本講座では、まず上述した英国のシナリオを紹介し、次にそれを日本に投影したらどのようなシナリオが可能かをディスカッションする。更に、低炭素経済における主要テクノロジーの全体像を示し、それらのテクノロジーの中から、太陽光発電、CCS、バッテリー、DACの4つの市場についてビジネスモデルを含む分析を行う。

1.はじめに
2.英国の温暖化ガス排出量削減システム
3.ネットゼロ達成シナリオとそれが示す事業機会
4.上記の日本への投影と日本における展望
5.主要テクノロジー分野の展望(全体像)
6.太陽光発電市場
7.CCS市場
8.バッテリー市場
9.Direct Air Capture(大気から直接に二酸化炭素を固定)
10.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

津村 照彦(つむら てるひこ) 氏
エネルギー専門家(企業戦略、規制、プロジェクトの経済・財務分析)。ニューヨーク国連本部でのインターンシップ後、1989年より当時のパシフィックコンサルタンツインターナショナルにて電力・ガスプロジェクトの計画、フィージビリティスタディ等にエネルギーエコノミスト・プロジェクトマネジャーとして従事。アジア、CIS、中東、アフリカ、中南米の約30カ国で業務を遂行。その間、日本政府のコンサルタントとしてOECD、世銀等の国際会議に参加。従事したプロジェクトの例としてウクライナ電力セクターの改革、タイ、CISにおけるガスパイプライン建設計画、オマーンにおけるガス火力発電・淡水化プラント建設計画、インドネシアにおける水力発電所建設計画等がある。2001年に英国に移住し、同年、津村アソシエイツ設立。2003年にロンドン・リサーチ・インターナショナル設立。欧州、北米、アフリカを中心に、様々なリサーチ・コンサルティングプロジェクトに従事。再生可能エネルギー、エネルギー小売、アフリカ、テクノロジー等に関連したビジネスレポートを出版。多くの日本企業のアドバイスをしている。
井伊 亮太(いい りょうた) 氏
平成10年パシフィックコンサルタンツ株式会社入社。地方公共団体の地球温暖化対策や廃棄物処理システムを対象とした国及び地方公共団体の発注業務に多数従事。廃棄物分野などを対象としたLCA(ライフサイクルアセスメント)に関する大学及び国立研究機関の研究開発プロジェクトに複数参画(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所 優秀技術者表彰 各受賞)。2009年より、同社がエネルギー分野を新たなコンサルティング領域として取り組むにあたり当初より担当。最近に従事した業務成果に基づき環境省から公表されている資料としては、「廃棄物エネルギー利活用方策の実務入門」、「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル」、「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドライン~自治体や事業者の方に広くご活用いただくための環境保全技術先進事例とりまとめ~」など。日本LCA学会 理事。日本大学理工学部非常勤講師(平成29年度~)。技術士(環境部門、衛生工学部門)。

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