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原財団特別セミナー

No.S20022

医療・健康データの利活用と医療情報基本法の必要性

~日本における医療の情報化推進に向けて~

開催日時 2020年 1月29日(水) 午前10時~午後0時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター センター長
津田塾大学 総合政策学部 教授

森田 朗(もりた あきら) 氏

近年、医療の情報化が急速に進行している。わが国は、レセプトデータ、DPC、がん登録、特定健診をはじめ、多くの医療データベースが作成され、大量のデータが蓄積されている。だが、それらの利活用は、先進諸国に比べるとかなり遅れている。
情報化の障害となっているのは、データの標準化が遅れていることに加えて、個人情報保護についての国民の関心が高く、個人情報を含むデータの利活用が困難なことである。
しかし、国民に質の高い医療を効率的に提供するためには、国民各自の健康状態に関するデータの利活用が不可欠である。そのためには、多様な制度で規定され、利活用に同意を前提としている現在の個人情報保護のあり方を改め、医療分野においては、全国一律の制度の下に、各自のデータを結合し、医療データの利活用を可能にする制度の構築が必要であり、それを実現するためには、医療情報基本法(仮称)の制定が必要である。

1.先進諸国における医療情報利活用のあり方
2.医療情報利活用の目的
3.わが国におけるデータヘルス計画
4.課題としての個人情報保護のあり方
5.医療情報基本法の狙い
6.現代福祉国家における国民の情報管理
7.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

森田 朗(もりた あきら) 氏

1976年 東京大学法学部卒業、東京大学助手、千葉大学法経学部助教授を経て、1994年より東京大学大学院法学政治学研究科教授、2004年 東京大学公共政策大学院教授・同大学院院長、2012年より学習院大学法学部教授、東京大学名誉教授。2014年 国立社会保障・人口問題研究所所長。2017年より現職。2018年より研究開発法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX) センター長(非常勤)。
財務省 関税・外国為替等審議会 委員(会長代理)関税分科会 会長。総務省 政策評価審議会 委員(会長代理)政策評価制度部会長。内閣官房 行政改革推進会議 構成員。内閣官房 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)デジタル・ガバメント分科会 座長。厚生労働省医政局 医療従事者の需給に関する検討会 座長 医師需給分科会 構成員。厚生労働省 医療等分野情報連携基盤検討会 座長。人事院 参与。厚生労働省中央保健医療協議会(中医協)前会長。

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