SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S19440

2020オリパラ終了後に始まる放送改革と総務省・内閣府のシナリオ

~ターゲットは地方局、ケーブルテレビ/ローカル5G帯域割当/多chへの逆風~

開催日時 2019年12月11日(水) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 33,990円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

2020年のオリンピック、パラリンピックを無事に終了させるまでは、事業者間に混乱が起こっても困るので、政府による改革は穏便に進むことが考えられる。ビッグイベントの終了とともに、懸案事項を一つ一つ解決に向かうべく動くと思われるが、既存の事業者からすると迷惑極まりないものも多く織り込まれていくことになる。
地デジ4Kについては、総務省もまだ正式に実行するとは言っていないが、技術的な方針が固まってきた為、それとは別に移行シナリオがロードマップ化される作業が始まる可能性が大きい。高を括っていると4K8Kビジネスで大きく遅れを取る事になりかねない。
また、ローカル5Gは年内に100MHzの割り当てが行なわれるが、その10倍の帯域にもなる1000MHzについての本格的な割り当てが、オリンピック前後に行なわれることになる。他のサービスと干渉せず、なおかつ帯域幅が残っていれば、その後もチャンスはあるかも知れないが、基本的には早い者勝ちの世界である。2020年免許交付は、今の日本で最も期待される機会である。しかし、その強みや弱みも含めて、肝心なことは全く周知されていない。少なくとも個人の手に渡るのは、2021年以降と言われる中で、ローカル5Gは12月以降順次、免許申請の受付が始まる。
一方、全国バンドの5Gは、個人向けのサービスは暫く始まらないが、オリンピックでのデモ展示のために、5Gならではのサービスが示されることになる。コンテンツは不可欠であることから、コンテンツ、多チャンネル事業者としては共同実験などに急ぎ参加する意思を表す必要がある。2020年の話をしていると鬼が笑うと呑気に構えている事業者は、撤退を検討せざるを得なくなる厳しい年となるだろう。インターネットのトラフィック増の解消策として期待している人もいるようだが、本講演でそうしたパターンについても、採り上げていきたい。

1.地デジ4K化の候補技術とロードマップ
2.ローカル5Gの実験で分かったこと
3.全国バンドの5Gならではのサービスモデル
4.OTTに駆逐される多チャンネルサービス
5.その他、最新情報
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
<著書>『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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