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No.S19410

5G、ローカル5Gビジネス展望2025

~競争政策、国内外ロードマップ、ビジネス規模予測、迫る通信業界の改革~

開催日時 2019年12月 3日(火) 午後1時~午後3時30分
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 33,990円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 5G、ローカル5Gの最新動向と業界展望2025

株式会社野村総合研究所 パートナー(テレコム・メディア担当) 

北 俊一(きた しゅんいち) 氏

【13:00~14:10】

5Gの商用化が目前に迫ってきた。ローカル5Gも年内に制度整備が完了次第、免許申請が開始される。5G時代には、非通信事業者(ユーザ企業)によって、スライスされた通信とサービスがパッケージ化され、エンドユーザーに対して柔軟に提供されたり、ローカル5G免許を取得することで自らが通信事業者になったりと、新たな競争と事業機会の創出が期待されている。
その一方で、上記のような新たな競争や事業機会の出現に対して、現行の電気通信事業法や電波法では、事業者間の公正な競争、及び消費者保護が十分に確保できなくなることが懸念され、5G時代にふさわしい法制度の整備が必要となっている。また、足元では、本年10月1日に施行された改正事業法で「完全分離」が行われたが、様々な課題の表出が予想される。
本講演では、5G時代に向けた諸課題と展望についてお話しする。

1.改正電気通信事業法の狙いとここまでの評価
2.楽天モバイルへの失望と期待
3.5G普及シナリオと2025年度までの予測
4.5G時代の競争政策の在り方と課題
5.5G時代の消費者保護政策の在り方と課題
6.SIMロック、IMEIロック(ネットワーク利用制限)、eSIMのあり方
7.5G時代のMVNO政策の在り方と課題
8.5Gが迫る通信業界の改革 ~主役はユーザ企業に
9.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 5G、ローカル5G世界動向とエリクソンの取組み

エリクソン・ジャパン株式会社 チーフ・テクノロジー・オフィサー

藤岡 雅宣(ふじおか まさのぶ) 氏

【14:20~15:30】

本年4月にはスマートフォンを利用した商用サービスが始まるなど、世界で35以上の通信事業者が5Gを商用化している。こうした中で、一般ユーザを対象としたアプリケーションの姿がしだいに明確になってきている。一方で、工場や遠隔医療などのミッションクリティカルな通信に対応するための標準化の第2ステージが進んでいる。様々なトライアルを通して、産業系のユースケースも徐々に見えてきている。また、Non-Standalone(NSA)からStandalone(SA)に到る5Gのネットワークの進化の道筋もしだいに明確になってきている。ローカル5Gに関しては、制度も固まりつつあり様々な形で準備が進んでいる。
本講演では、これらの点をレビューしながら5Gの全貌を明らかにしていくと同時に、こうした中でのエリクソンの取組みを紹介する。

1.5Gロードマップと世界動向
2.5Gのビジネス規模予測
3.標準化の第2ステージ
4.ネットワークの構成と進化
5.アプリケーションの展望
6.産業向けユースケース
7.ローカル5Gの展望
8.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

北 俊一(きた しゅんいち) 氏
1990年 (株)野村総合研究所入所。以来、一貫して情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争・共創戦略、事業戦略、マーケティング戦略策定支援。総務省モバイルビジネス研究会、通信プラットフォーム研究会、ICT国際競争力会議、ICTビジョン懇談会、電気通信サービス利用者懇談会、ICTサービス安心安全研究会消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG/利用者視点からのサービス検証TF/携帯電話の料金その他の提供条件に関するTF、電波利用料制度に関する専門調査会、グローバル時代におけるICT政策に関するTF/光の道WG、モバイル市場の公正競争促進に関する検討会、電波有効利用成長戦略懇談会等の委員を歴任。現在、総務省情報通信審議会電話網移行円滑化委員会、包括的検証に関する特別委員会、モバイル市場の競争環境に関する研究会、ICTサービス安心・安全研究会消費者保護ルールの検証に関するWG/消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合、放送を巡る諸課題に関する検討会、全携協あんしんショップ認定協議会審査委員会、電気通信サービス向上推進協議会実効速度適正化委員会等委員。
藤岡 雅宣(ふじおか まさのぶ) 氏
1998年 エリクソン・ジャパン入社、IMT2000プロダクト・マネージメント部長や事業開発本部長として新規事業の開拓、新技術分野に関わる研究開発を総括。2005年からチーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)。前職はKDD(現KDDI)で、研究所においてISDN、インテリジェント・ネットワーク等ネットワーク技術の研究、本社で新規サービス用システムの開発を担当。大阪大学工学博士

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