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原財団特別セミナー

No.S19376

【東京大学/内閣官房/総務省/国土交通省/農林水産省】

令和2年度 ドローン関連政策最新動向

開催日時 2019年11月 8日(金) 午後1時~午後5時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
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重点講義内容

Ⅰ. ドローンのレベル4飛行(有人目視外飛行)を目指して

東京大学 未来ビジョン研究センター 特任教授

鈴木 真二(すずき しんじ) 氏

【13:00~13:40】

2018年の無人地帯目視外飛行も目標をクリアし、政府の次の目標は2022年までに有人地帯目視外飛行を可能とすることである。その課題と世界の情勢に関して概観したい。

1.ドローンの飛行の関するリスク分析とレベル分け
2.登録制度に関する世界の動向
3.機体登録に関する世界の動向
4.操縦資格、管理者資格に関する世界の動向
5.運行管理に関する世界の動向 
6.その他(セキュリティー問題など) 
7.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. ドローンに関する政府の取組の歩みとあらまし

内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官

長崎 敏志(ながさき さとし) 氏

【13:50~14:30】

近年、農業や空撮など、様々な分野でドローンの利活用が急速に進展しており、政府としても2022年度目途のレベル4(有人地帯での目視外飛行)、さらには「空の産業革命」の実現を目指し、官民で連携して技術開発や環境制度など様々な施策を講じている。
本講演では、利活用の促進と安全の確保の両面から、政府全体のドローン施策の動向について紹介する。

1.これまでのドローン施策
2.ドローンに期待される役割
3.政府の取組
4.関係者への期待・お願い
5.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. ドローンによる空の産業革命を支える通信技術に関する最近の動向

総務省 総合通信基盤局 移動通信課長

荻原 直彦(おぎはら なおひこ) 氏

【14:40~15:20】

現在、ドローンによる空の産業革命に向けて、レベル4の実現を目指した取組が官民協議会を中心に行われている。
総務省では、上記協議会に参画するとともに、これまでドローンを含むロボットの電波利用の高度化のため、使用可能な周波数の拡大や最大空中線電力の増力等の実現を図っている。また、ドローンの利活用において関心が高まっている携帯電話の上空利用や「5G」に関する取組状況など最近の通信技術の動向について紹介する。

1.ドローンにおける電波利用の高度化
2.携帯電話の上空利用
3.第5世代移動通信システム(5G)
4.ローカル5G
5.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 無人航空機の飛行に関するルール整備の状況について

国土交通省 航空局 安全企画課長

英 浩道(はなぶさ ひろみち) 氏

【15:30~16:10】

無人航空機の飛行ルールを初めて規定した改正航空法が平成27年末に施行されてから、まもなく4年となる。この間に、無人航空機の安全な利活用のためのルールが順次定められてきた。
本講演では、現在の飛行ルールの概要と最近の改正事項について解説するとともに、レベル4(有人地帯での目視外飛行)の実現に向けた検討状況を紹介する。

1.無人航空機に関する最近の航空法の施行状況
2.2019年の航空法と小型無人機飛行禁止法の改正
3.レベル4の実現に向けて
4.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. 農業分野におけるドローンの利用拡大

農林水産省 生産局 技術普及課長

今野 聡(いまの さとし) 氏

【16:20~17:00】

農業分野においては、高齢化等の進展により担い手不足が深刻となっている。そのような中で、薬剤散布作業等にドローンを活用する動きが広まっており、大幅な省力化が必要な中でドローンによる農作業の取組は今後ますます必要な技術となると見込まれている。
今回は、ドローンの活用が期待される農作業分野やドローンを含むスマート農業技術の現場実装に向けた取組等を説明する。

1.ドローンの農業現場の活用状況
2.現場実装に向けた取組 等
3.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

鈴木 真二(すずき しんじ) 氏
1953年岐阜県生まれ。1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。(株)豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年 東京大学大学院教授、2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長(第43期)、日本機械学会副会長、国際航空科学連盟会長、日本UAS産業振興協議会理事長など。主な著作:『落ちない飛行機への挑戦―航空機事故ゼロの未来へ』(化学同人)、『ドローンが拓く未来の空:飛行のしくみを知り安全に利用する』(化学同人)。
長崎 敏志(ながさき さとし) 氏
1993年 運輸省(現国土交通省入省)。2007年 在カナダ日本国大使館、2009年 大臣官房国会連絡室長、その後、観光庁観光資源課長、自動車局自動車情報課長、大臣官房参事官(税制)を経て、2019年7月から現職。
荻原 直彦(おぎはら なおひこ) 氏
1992年 郵政省入省。総合通信基盤局電波部電波利用料企画室長、情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室長、総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課長等を経て、2018年7月より現職。
英 浩道(はなぶさ ひろみち) 氏
1993年 運輸省(現国土交通省)入省。2012年 在スペイン日本国大使館参事官、2015年 総合政策局政策課政策企画官、2016年 総合政策局海洋政策課長、2017年 総合政策局物流政策課長、2018年 観光庁観光地域振興部観光資源課長を経て、2019年7月から現職。
今野 聡(いまの さとし) 氏
1969年生まれ。石川県出身。1993年 農林水産省入省。2016年4月~ 農林水産省 政策統括官 経営安定対策室長。2017年1月~ 農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室長。2019年4月~ 農林水産省生産局技術普及課長。

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