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ICT戦略特別セミナー

No.S19324

【全事業会社が知っておきたい知識・ツール】

データ利活用に頻出の法律・契約実務

~具体的事例を通してカバーする最新動向~

開催日時 2019年 9月26日(木) 午後3時~午後5時
会場 AP虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所
パートナー弁護士(日本国・カリフォルニア州)

笠松 航平(かさまつ こうへい) 氏

データの価値・有用性が世界的に注目を集め、日本でもデータ利活用による産業育成は国家戦略と位置づけられ、各制度の整備等が進められています。今やデータ利活用のための法律・契約は、(巨大な)デジタル・プラットフォームにおいて取扱われる特殊な領域に属するものではなく、全ての事業会社にとって知っておくべき知識・ツールになったといっても過言ではありません。一方で、最近では、セキュリティの問題やデータの第三者提供に伴うユーザーの不安感・不快感で炎上するケースも目立っています。
本講義が法律上の問題の解決や契約上の工夫等でデータの利活用が促進される成功例を増やす一助となることを目指し、具体的なビジネスモデル(Fintech、Social Media、SaaS等)を念頭に実務上の留意点を解説します。

1.総論
 (1)頻出の法律
   ・個人情報保護法、次世代医療基盤法、GDPR等
   ・知的財産法(H30年不正競争防止法改正含む)
   ・独占禁止法
 (2)押さえておきたい基本的なコンセプト
   ・データ・オーナーシップ/Data Ownership
   ・データ・ポータビリティ/Data Portability
   ・プロファイリング/Data Profiling
   ・セキュリティ/Data Security
   ・プライバシー・バイ・デザイン/Privacy by Design
 (3)データ利活用のための契約・規約での工夫
  <1>自社サービス提供に伴うデータ収集
   ・利用規約・プライバシーポリシー作成の留意点
   ・参考となる条項例
  <2>収集したデータの派生的な利活用/第三者提供
   ・契約作成・交渉の留意点
   ・参考となる契約条項例:
    経産省「AI・データ契約ガイドライン」/全銀協「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例」
    /情報銀行推進委員会「モデル契約約款」

2.具体的ケースでの検討
 (1)B to Cの場合
  <1>Fintech
   ・銀行とのAPI利用契約に基づくデータの取得
   ・パーソナルデータの匿名化・第三者提供
   ・知的財産法で保護されないデータをどう守るか
  <2>Social Media
   ・個人ユーザー投稿コンテンツの権利処理
   ・ターゲティング広告と個人情報保護法
   ・チャット上のデータと通信の秘密
 (2)B to Bの場合
  <1>SaaS
   ・顧客のサービス利用に付随して生じるフィードバック、派生的成果物、統計データ等の取扱い
   ・パーソナルデータの間接取得(個人からの直接取得との比較)
   ・外部サービスとのデータ連携と個人情報保護法上のスキーム選定

3.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

笠松 航平(かさまつ こうへい) 氏

2005年 京都大学総合人間学部卒業。2007年 神戸大学法科大学院卒業。2008年 司法修習修了(旧61期)。2008年~2009年  外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所勤務。2009年~現在 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所。2016年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修士課程修了(LL.M. Law and Technology Certificate)。主な取扱分野は、インターネット・IT、スタートアップ・ベンチャーキャピタル、広告、メディア、エンターテインメント、スポーツ。データ利活用に関する法律の最近の執筆として「データ戦略と法律」共著、日経BP社(2018)、「Online Marketing and Advertising QA:Japan」共著、Practical Law(2018)。

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