SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

TOPセミナーTOP > セミナー詳細ページ

セミナーカテゴリー

  • ICT
  • モバイル
  • 放送・メディア・著作権
  • 医療・介護
  • エネルギー・環境
  • 経営・マーケティング
  • 原財団
  • その他

これからの開催セミナー一覧
−募集中の企画が全てご覧頂けます−

セミナー開催実績 DVD 発売中
テキスト 発売中
メール配信登録 セミナー開催情報を配信する
初めての方へ 受講の流れ
SSK プレミアム会員 募集中 セミナー参加無制限の会員サービス
健康アライアンス勉強会
海外調査 競合調査 (各種)No.1調査
セミナー企画運営代行サービス SSK Incubation Manager
講師依頼・講師紹介サービス セミナーテキスト 広告掲載募集

ICT戦略特別セミナー

No.S19307

【激変する2025年の業界地図】

データ利活用時代のキャッシュレス決済

~Facebook「Libra」、キャッシュレスがスマートシティ化にも寄与~

開催日時 2019年 8月27日(火) 午後0時30分~午後3時30分
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

山本国際コンサルタンツ代表/明治学院大学法学部講師

山本 正行(やまもと まさゆき) 氏

世界的に、キャッシュレスサービスがスマホを軸にMaaS、シェアリングエコノミー、データ利活用を含むスマートシティ化と決済の関連など、より広い分野に広がる傾向は明らかです。Facebookが新たなデジタル通貨Libraを発表するなど、国境を越えた従来の金融機関に依存しない仕組みの提案も活発化しています。国内では、政府が2025年までにキャッシュレス決済比率を現状の20%程度から40%にまで広げる、より便利なキャッシュレス社会を構築していく構えです。消費税増税に抱き合わせて、政府による助成事業も始まります。また、これに並行して銀行法、資金決済法、割賦販売法も改正され、今後はFinTechを軸とする制度の大きな見直しも検討されています。
本講演では、このような各種施策が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。

1.海外キャッシュレス動向
(1)キャッシュレスサービスの世界的な傾向
(2)デジタル通貨Facebook Libraの示唆するもの
(3)中国のキャッシュレス事情(Alipay、WeChat Payとデータ利活用の実際)
(4)キャッシュレスの広がり ~MaaS、シェアリングエコノミー、認証基盤等
(5)従来型決済の動向:Visa/MasterCard/UnionPay(銀聯)/SEPA/PayPal
   など

2.国内キャッシュレス動向
(1)国内で乱立するキャッシュレスサービスとその課題
  ~クレジットカード/ブランドデビット/プリペイド、電子マネー、タッチ決済(Apple Pay/
   Google Pay)、QR・バーコード決済各種(PayPay、Line Pay等)
(2)2025年にキャッシュレス比率40%の実現に向けた施策案と課題
(3)国内制度
  ~電子決済等代行業(銀行法)、仮想通貨交換業(資金決済法)、クレジットカード番号等取扱契約締結
   事業者(割賦販売法)、政府による助成事業:軽減税率対策補助金、キャッシュレス・消費者還元事業
(4)7pay問題が示唆するもの

3.日本の課題と今後の方向性
(1)日本のキャッシュレス決済業界の課題
  ~加盟店手数料問題:3.25%の壁、高すぎるシステム維持・改修費、大手加盟店が抱える課題
(2)キャッシュレスの今後
  ~多過ぎるキャッシュレスサービスはどう収斂していくのか、2025年のキャッシュレス業界地図

4.質疑応答/名刺交換

●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード(解説せず資料のみとなるものも含む)

PayPay/LINE Pay/d払い/au Pay/Origami Pay/J-Coin Pay/pring/銀行Pay/Apple Pay/Google Pay/決済代行会社(PSP)/JCB/AMEX/Diners/Suica/PASMO/nanaco/WAON/Kyasy/バンドルカード/コンビニ後払い/EMV/3Dセキュア

講師プロフィール

山本 正行(やまもと まさゆき) 氏

インテル、マスターカード・インターナショナル、ビザ・インターナショナル・アジアパシフィックリミテッドを経て、2005年 山本コマースITオフィス開業。2009年 山本国際コンサルタンツ設立。
決済サービスの専門家で、企業の決済関連事業のアドバイザリーなどを務める。行政の役も多く、国民生活センターなどと連携し、電子決済が絡む消費者問題の解決も支援。「山本国際コンサルタンツ」代表の他、関東学院大学経営学部講師、明治学院大学法学部講師、一般社団法人電波産業会 高度無線通信研究委員会特別委員などを務める。著書「カード決済業務の全て」(きんざい)など

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850