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原財団特別セミナー

No.S19289

【内閣官房/内閣府/警察庁/総務省/国交省/経産省/大阪府/トヨタ/モネ/日産】

自動運転、MaaSの最前線

開催日時 2019年 8月30日(金) 午前9時30分~午後6時
会場 アイビーホール青学会館 B2F「サフラン」
東京都渋谷区渋谷4-4-25
受講料 1名につき 32,400円(税・昼食代込)
地方自治体職員の方は、1名につき 5,400円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 官民ITS構想・ロードマップ2019

内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官補佐

垣立 浩(かきだち ひろし) 氏

【09:30~10:10】

「官民ITS構想・ロードマップ」は、我が国のITS・自動運転に係る戦略を記載したものとして平成26年6月に策定し、以降毎年改定を行っている。最新版となる2019年版は、本年6月にIT総合戦略本部にて決定されたところである。本講演では、この「官民ITS構想・ロードマップ2019」に関する経緯と主なポイントについて説明する。

1.はじめに 
2.これまでの経緯
3.官民ITS構想・ロードマップ2019の主なポイント
4.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 自動運転実現に向けた内閣府SIPの取組み

内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 自動運転担当 上席政策調査員

畑﨑 由季子(はたざき ゆきこ) 氏

【10:20~11:00】

「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」では、自動運転システムの実現と普及に向けて、協調領域に係る研究開発を府省庁の枠を超えて推進している。SIP第1期自動走行システムの成果と、自動運転技術の社会実装に向け新たにスタートしたSIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)の取組みについて紹介する。

1.科学技術・イノベーションについて
2.SIP第1期自動走行システムの成果
3.SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)の展望
4.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. 自動運転の実現に向けた警察庁の技術開発に係る取組について

警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐

泉本 央(いずもと なかば) 氏

【11:10~11:50】

警察庁は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」に参画し、自動運転の実現に向けた技術開発を実施している。具体的には、信号情報の提供、自動運転車両が一般交通流に与える影響評価、自動運転の実証環境整備等を推進しているところである。本講演では、自動運転の実現に向け、警察庁が進めている技術開発に係る内容を中心に、現在取り組んでいる各種施策について紹介する。

1.我が国における交通事故の発生状況
2.信号情報の提供等の研究開発に係る取組
3.その他、自動運転の実現に向けた警察庁における取組
4.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 自動運転実現に向けた総務省の取組

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 室長

五十嵐 大和(いがらし ひろかず) 氏

【12:35~13:15】

2018年度から総務省が実施しているコネクテッドカー社会実現に向けた技術試験の状況を紹介する。また、日本では2020年からサービスが開始される第5世代移動通信システム(5G)の導入に向けた取組を紹介するとともに、5G時代のコネクテッドカー、自動運転の姿を展望する。

1.コネクテッドカー社会実現に向けた取組
2.第5世代移動通信システム(5G)実現に向けた取組
3.5G時代のコネクテッドカー、自動運転の展望
4.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. 日本版MaaSの実現に向けた今後の取組について

国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 課長補佐

小川 洋輔(おがわ ようすけ) 氏

【13:25~14:05】

MaaS等の新たなモビリティサービスは、都市の交通混雑や地方の移動手段確保といった様々な交通課題解決に寄与することが期待されている。このため、国土交通省では「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を立ち上げ、本年3月に「日本版MaaS」を掲げた中間とりまとめを行った。本懇談会の議論を踏まえ、本年6月には地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、MaaSの実証事業として、先行モデル事業を19事業選定したところである。本講演では、日本版MaaSの実現に向けた今後の取組などを本懇談会の中間とりまとめを交えて紹介する。

1.地域公共交通の現状と課題
2.MaaS(Mobility as a Service)について
3.国土交通省としての取組
4.質疑応答/名刺交換
Ⅵ. IoTやAIが可能とする新モビリティサービスの社会実装に向けて

経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐(戦略総括)

眞柳 秀人(まやなぎ ひでと) 氏

【14:15~14:55】

自動車産業を巡るCASE(コネクト化、自動化、サービス化、電動化)の潮流により産業構造の大きな変革が見込まれる。さらに、世界的に第四次産業革命の波が到来し、IoTやAIの技術進展が、ヒトやモノの移動を最適化していくことも期待されるところである。本講演では、グローバルな動向を踏まえつつ、IoTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実装に向けた日本の取組を紹介する。

1.CASEの潮流
2.グローバル動向と日本の課題
3.新しいモビリティサービス活性化に向けた今後の取組の方向性
4.質疑応答/名刺交換
Ⅶ. 大阪におけるMaaS・自動運転の実現に向けた取組について

大阪府 スマートシティ戦略準備室 副理事

川口 祐司(かわぐち ゆうじ) 氏

【15:05~15:30】

大阪では、2025年の大阪・関西万博を見据え、世界におけるスマートシティの先進的地位に至ることをめざすため、大阪府と大阪市が協働して検討を進めており、今年度末に「スマートシティ戦略」を取りまとめる予定。スマートシティの実現において、MaaS・自動運転を重点検討項目と位置付けており、本講演では、大阪の現状や現段階での検討状況、今後の方向性についてご紹介する。

1.大阪のスマートシティ戦略について
2.戦略におけるMaaS・自動運転について
3.今後の方向性について
4.質疑応答/名刺交換
Ⅷ. 自動車業界の目指す2020自動運転レガシー創生

トヨタ自動車(株) オリンピック・パラリンピック部 副部長

沼田 泰(ぬまた やすし) 氏

【15:40~16:20】

オリパラはスポーツの祭典であると同時に多くのレガシーを創生し、社会を変革してきた。今回の東京2020に向けて、我々自動車業界が掲げた統一テーマは、自動運転分野でのレガシー創生である。業界が協調領域でどのようなレガシー創生を目指すのか、自工会として2020年7月に実施予定の自動運転デモの内容等を紹介したい。

1.自動車業界が目指すオリパラレガシー
2.自動運転における協調領域
3.2020年7月予定の自動運転デモの概要
4.質疑応答/名刺交換
Ⅸ. Mobility Innovation

ソフトバンク(株) 先端技術開発本部 本部長/MONET Technologies(株) 取締役

湧川 隆次(わきかわ りゅうじ) 氏

【16:30~17:10】

Mobilityに関する地方交通の社会課題をMONET Technologiesのサービスで解決。自動運転社会を見据えて、車両を利用したサービスの提供可能なプラットフォームの構築を目指す。MONETコンコーシアムを立ち上げ、具体的な車両を利用したサービスを検討。現在約300社が加入。

1.MONET Technologiesの紹介
2.自治体の取り組み状況、事例
3.MONETコンソーシアムの活動と目的
4.質疑応答/名刺交換
Ⅹ. 無人運転車両を活用した交通サービスの取組

日産自動車(株) 日本戦略企画本部 副本部長

三元 誠(みつもと まこと) 氏

【17:20~18:00】

「Easy Ride(イージーライド)」は、日産自動車とDeNAが共同で開発している、無人運転車両を活用した新しい交通サービスである。2020年代前半の本格サービスの提供に向け、地域の魅力にも出会えるような交通サービスを目指しており、2018年3月と2019年2、3月の2回、神奈川県横浜市のみなとみらい及び関内地区周辺で実証実験を実施した。その実証実験の内容や結果等を紹介したい。

1.Easy Rideの取組紹介
2.実証実験の内容
3.実証実験の結果
4.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

垣立 浩(かきだち ひろし) 氏
精密機器メーカーにて、主に次世代製品技術の研究開発および事業戦略の企画・立案に関する業務に従事。2018年1月 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 入省。現在に至る。
畑﨑 由季子(はたざき ゆきこ) 氏
電気機器メーカーにて、交通管制システム製品の開発に関する業務に従事。2018年10月 内閣府入省。現在に至る。
泉本 央(いずもと なかば) 氏
2010年 警察庁入庁。警察庁情報技術犯罪対策課、経済産業省情報政策課、警察庁情報管理課等を経て2017年8月より現職。
五十嵐 大和(いがらし ひろかず) 氏
1999年 東京工業大学大学院修了。同年の郵政省(現総務省)入省以来、人事院長期在外研究員(米カーネギーメロン大学)や、外務本省、内閣官房、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部等への出向を含め、電波、インターネット、宇宙通信、放送技術、モバイルなど情報通信分野の政策立案や分析、国際業務に従事。2019年7月より現職。
小川 洋輔(おがわ ようすけ) 氏
東京大学法学部卒業、東京大学公共政策大学院修了後、国土交通省入省。観光庁総務課企画室、観光庁総務課、住宅局市街地建築課法規係長、人事院長期在外研究員(コロンビア大学)を経て、2018年6月に総合政策局公共交通政策部交通計画課主査、同年12月より課長補佐。組織再編に伴い、2019年7月より現職。
眞柳 秀人(まやなぎ ひでと) 氏
2003年3月 横浜国立大学経済学部卒業、4月 経済産業省入省。2011年6月 製造産業局鉄鋼課課長補佐。2013年4月 山口県商工労働部新産業振興課長。2016年6月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課課長補佐。2018年6月より現職。電動車やコネクテッドカーの普及促進、MaaS市場の活性化と自動運転技術の社会実装実現など、自動車産業を取り巻く新たな潮流への政策対応を担当。
川口 祐司(かわぐち ゆうじ) 氏
1989年 一橋大学 社会学部卒業。1992年 大阪府入庁。政策企画部企画室参事、副首都推進局課長、政策企画部企画室副理事を経て2019年7月より現職。
沼田 泰(ぬまた やすし) 氏
1990年 東北大学経済学部卒業。1990年 トヨタ自動車入社 渉外調査部に配属 道路交通問題の調査・渉外を担当。1996年 国内企画部商品計画室に異動。SUVの商品企画・価格等を担当。2000年 渉外部に異動。再び道路交通問題の調査・渉外を担当。2003年 商品企画部に異動。中期商品計画、ハイブリッド戦略等を担当。2007年 三度目の渉外部。資源エネルギー問題、産業問題等を担当。2012年 豊田社長の自動車工業会会長就任に伴い、業務秘書を担当。2015年 豊田社長の大会組織委員会副会長就任に伴い、大会組織委に半常駐。2015年 オリンピック・パラリンピック室に異動。2016年 オリンピック・パラリンピック部副部長。現在に至る。
湧川 隆次(わきかわ りゅうじ) 氏
2013年よりソフトバンクモバイルに入社し、日米で活動。2016年11月より現職。5G、ドローンやMaaSなど、ソフトバンクの新規技術や事業を担当。著書に「ITの正体」や「MobileIP教科書」など。

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