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ICT戦略特別セミナー

No.S19286

【政府の2019年成長戦略実行計画を踏まえた】

デジタル経済に関する最新の規制・立法動向

~プラットフォームとシェアリングエコノミーを中心に~

開催日時 2019年 8月27日(火) 午後2時30分~午後5時
会場 アーバンネット神田カンファレンス
東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

開催趣旨

デジタル技術やデータ等のデジタル分野は現在もトレンドで有り続けており、政府の2019年成長戦略実行計画でも中核的な位置づけを与えられ、2020年以降、各省庁によってさらに具体的な措置がとられることが予測されます。
本セミナーでは、重要な2分野「プラットフォーム」「シェアリングエコノミー」に関する規制・立法動向を一回のセミナーで押さえていただくべく企画したものです。

重点講義内容

Ⅰ. プラットフォーム

長島・大野・常松法律事務所 弁護士
デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 委員

小川 聖史(おがわ さとし) 氏

【14:30~15:20】

昨年来の経産省・公取委・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」等の議論を踏まえ、本年6月に「成長戦略実行計画」が公表され、各省庁による今後の具体的な措置がみえてきたところです。
本セミナーでは、今後の政策・規制の方向性と関係事業者の留意点を概説します。

1.プラットフォームビジネスを巡る政策と法規制に関する従前の議論動向
2.「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」による
 「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプション」の解説
3.2019年6月「成長戦略実行計画」とプラットフォームに関する各種規制の解説
4.今後の動向及び実務上の留意点:独占禁止法を中心に
Ⅱ. シェアリングエコノミー

(株)スペースマーケット/(一社)シェアリングエコノミー協会 
シェアリングエコノミー認証制度 統括ディレクター/弁護士

石原 遥平(いしはら ようへい) 氏

【15:35~16:45】

近年、AI・シェアリングエコノミー・情報銀行などの新しい経済圏が連続的に生まれていますが、その中心にあるプラットフォーマー(仲介者)が存在感を示しています。これらの経済圏に関するルールメイクの方法として、ソフトロー作りにも業界団体が当初から関与しつつ自主ルールの一環として運用するアプローチが注目を集めていることから、シェアリングエコノミー業界の事例を紹介しつつこれからのビジネスにおける規制のあり方について考察します。

1.シェアリングエコノミーとは
2.シェアリングエコノミーの隆盛と社会へのインパクト(市場規模、バリューチェーンetc.)
3.プレーヤー概観と先進事例の紹介
4.シェアリングエコノミーの課題
5.安全・安心のための取り組み
6.これからのルールメイキングとプラットフォーム規制
Ⅲ. 質疑応答/名刺交換
【16:45~17:00】

講師プロフィール

小川 聖史(おがわ さとし) 氏
2009年 弁護士登録後、長島・大野・常松法律事務所勤務。2015年 University College London Faculty of Laws卒業(LL.M. in Competition Law)、2015年~2017年 経済協力開発機構(OECD)金融企業局競争課勤務。2017年 長島・大野・常松法律事務所復帰。2018年~2019年 経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」委員。日本経済法学会会員。主要著作に『プラットフォームと競争法・競争政策-企業結合規制と確約手続の利用を中心に-』(2019年3月 雑誌「公正取引」)、『連載講座 デジタル・エコノミーと競争法(1)~(8)』(雑誌「公正取引」、2017年~2018年)、『Competition Issues in Aftermarkets』(OECD、2017年)、『競争法執行手続としての確約手続に関するOECD報告書の概要』(一橋法学、2016年)、『Commitment Decisions in Antitrust Cases』(OECD、2016年)などがある。
石原 遥平(いしはら ようへい) 氏
2011年 弁護士登録後、弁護士法人淀屋橋・山上合同にてコーポレート・ガバナンス、M&A、会社訴訟・非訟その他の企業法務から一般民事事件、刑事事件まで幅広く従事。2016年から(株)スペースマーケット、(一社)シェアリングエコノミー協会に参画。ビジネススキーム策定に企画段階から関与しつつ、企業提携交渉、資金調達、内部監査等も担当。個人として数多くのスタートアップにも助言を行う。2018年 内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」委員。総務省・経産省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」オブザーバー(2019年~構成員)。スポーツ庁「地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム構築推進事業」委員。主な著書・論文として『はじめようシェアリングビジネス』(2017年7月 共著:日本経済新聞出版社)、『"課題先進国"日本におけるシェアリングエコノミーの可能性』(2018年11月 ビジネス法務 2019年1月号)などがある。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850