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原財団特別セミナー

No.S19247

【内閣府/総務省/国土交通省/前橋市/NTT/NTTデータ経営研究所】

スマートシティの最新動向

開催日時 2019年 7月30日(火) 午前10時30分~午後5時
会場 アイビーホール青学会館
東京都渋谷区渋谷4-4-25
受講料 1名につき 32,400円(税・昼食代込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. スマートシティ構想を通じたSociety5.0の実現

内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付 参事官(統合戦略担当)付 企画官

吉川 和身(よしかわ かずみ) 氏

【10:30~11:20】

本年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」では、スマートシティがSociety5.0の総合的なショーケースとして位置づけられた。内閣府は、スマートシティの拡大・発展に向け、関係本部・省庁と連携し、政府事業の基盤(アーキテクチャ)の共通化や、官民の連携の場の整備を進めている。また、G20を契機に世界の都市との連携の枠組を創設し、透明で開かれたスマートシティの実践を日本から世界に展開することとしている。本講演では、これらの内閣府の取組及び今後の方向性について紹介する。

1.スマートシティの必要性・重要性
2.現状認識
3.府省連携での事業推進
4.国際展開
5.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 総務省におけるデータ利活用型スマートシティ推進と今後の展開

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 企画官

寺村 行生(てらむら ゆきお) 氏

【11:30~12:20】

少子高齢化が進む中で「まち」を取り巻く課題は多岐にわたるが、ICTやデータの分野横断的な利活用によりSociety 5.0を具現化し、住民の生活の質を高めながら課題を解決しつつ、活力を高める街づくりを目指すスマートシティの推進に向けた取組が官民挙げて行われている。総務省ではICTを活用した街づくりとその横展開を平成24年度から進め、平成29年度からはそれを発展させたデータ利活用型スマートシティの構築を推進。データ利活用型スマートシティの意義やこれまでの取組の具体的事例を紹介するとともに、今後の方向性について紹介する。

1.ICTを活用した課題解決型の街づくり
2.データ利活用型スマートシティの意義
3.データ利活用型スマートシティの取組事例
4.今後の展開
5.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. 国土交通省におけるスマートシティの取組について

国土交通省 都市局 都市計画課 都市計画調査室 課長補佐

酒井 祐介(さかい ゆうすけ) 氏

【13:10~14:00】

国土交通省では、移動・物流、インフラ、まちづくりなどの様々な分野のデータと新技術を掛け合わせる分野横断的な取組を実施することで、個別分野の解決策にとどまらず、都市全体の最適化を目指すスマートシティ施策に取り組んでいる。本講演では、これまで国土交通省で取り組んできたスマートシティ施策について紹介する。

1.スマートシティについて
2.目指すべきスマートシティのコンセプト
3.スマートシティの取組内容
4.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 官民ビックデータの活用によるEBPMの推進

前橋市 政策部 未来の芽創造課 課長

谷内田 修(やちだ おさむ) 氏

【14:10~15:00】

人口減少・少子高齢化等を背景に地域課題が相互に関係し複雑化する中で、前橋市(超スマート自治体研究協議会)は、地域再生のビジョン「めぶく。~良いものが育つまち~」のもと、地域経営の視点に立ち、産学官が保有する様々な統計やビックデータ、または市民が持つ地域情報を「地域データ資源」として結集・統合・分析し、そこから得られるデータという根拠に基づいたEBPMを持続的に推進・迅速化することで「超スマート自治体」を実現する。

1.前橋市の現状・課題
2.ビジョン、地域経営の必要性
3.EBPM(社会実装)の壁
4.モデル事業の取組内容
5.今後の展開
6.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. NTTの取組みと展望(仮題)

日本電信電話(株) 新ビジネス推進室

ご担当者 氏

【15:10~16:00】

調整中
Ⅵ. スマートシティを巡る動向と事業機会について

(株)NTTデータ経営研究所 社会システムデザインユニット エグゼクティブ・コンサルタント

小田島 労(おだしま ろう) 氏

【16:10~17:00】

2010年代初期のスマートシティモデルと言えば、エネルギーをはじめとした「個別分野特化型」の手法を用いて成立した取組が多かったが近年は「分野横断型」に重点が置かれるようになってきている。このような変遷を振り返ると共に、国内外および官民の取組の現状から事業モデルの類型化について論ずる。このようなモデルの実現に向けて活用されている新技術や標準化の動向も概観した上で、ICT業界としての事業機会について触れる。

1.近年のスマートシティトレンド
2.分野別に見るスマートシティのモデル類型
3.スマートシティに活用される新技術
4.事業機会例
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

吉川 和身(よしかわ かずみ) 氏
1993年 厚生省入省。以後、主に環境省において廃棄物処理・リサイクル、大気保全、地球環境対策、環境研究・技術開発、除染等を担当。2017年7月 内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官付企画官。
寺村 行生(てらむら ゆきお) 氏
1997年 郵政省入省。さまざまな分野でICT利活用を推進。2013年 万国郵便連合のアソシエート・エキスパートとしてICTの利活用を含む加盟国向けの防災ガイドラインをとりまとめ(~2016年)。2016年 内閣官房日本経済再生総合事務局において自動運転、電子政府、スマートシティ等の分野における成長戦略策定に従事(~2018年)。2018年7月から現職、ICTを活用した街づくりを担当。
酒井 祐介(さかい ゆうすけ) 氏
2007年 国土交通省入省。これまで、道路、港湾、都市、交通関係の業務に従事。都市関係では、東日本大震災における津波避難実態調査や津波防災まちづくり計画に係る業務に従事。2019年4月から現職、スマートシティや都市交通調査等を担当。
谷内田 修(やちだ おさむ) 氏
1989年 前橋市役所入職。以後、業務システム化、まちづくり計画、政策全般を担当。2011年 赤城山ヒルクライムを企画実施。2012年 秘書課政策担当副参事。2015年 政策推進課課長。2017年4月より未来の芽創造課課長として、未来型政策、民間共創等を担当。
ご担当者 氏
準備中
小田島 労(おだしま ろう) 氏
大手発動機メーカーでエンジンの開発・設計に従事。1986年 外資系コンサルティング会社(現PWCコンサルティング合同会社)に転出。全社戦略、事業戦略、マーケティング戦略、情報システム戦略等の戦略立案コンサルティング業務に従事。1991年より現在までNTTデータ経営研究所勤務。ソーシャル・イノベーション・コンサルティング本部長として、公共部門を主要ターゲットとしたマーケティング戦略立案や行政情報化関連コンサルティング業務に従事の後、現在はエグゼクティブ・コンサルタントとして、ICTを活用した交通・観光等の地域産業振興策の策定業務を推進する他、全社的営業活動並びにICT産業の振興・活性化活動を展開。活動の一環としてASPIC(ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム)理事として次世代クラウドの検討活動も行っている。東京大学船舶工学科卒、米国スタンフォード大学機械工学科修士課程終了。

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