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原財団特別セミナー

No.S19240

【令和元年度「情報通信月間」参加行事】

総務省ICT利活用政策の最前線

~Society5.0、プラットフォーマー、キャッシュレス、テレワーク、AI・RPA等~

開催日時 2019年 6月18日(火) 午前10時~午後4時45分
会場 JA共済ビルカンファレンスホール
東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1F
受講料 1名につき 27,000円(税込)(昼食代込み)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. Society5.0時代における地方のありかた

総務省 大臣官房総括審議官(情報通信担当) 

安藤 英作(あんどう えいさく) 氏

【10:05~10:50】

人口減や高齢化、過疎化、地域経済の低迷等の課題を抱える地方にとって、Society5.0時代は大きなチャンスであり、その基盤をなす5GやAI、4K・8K、ドローン、センサー等の革新的技術を上手に活用することで、持続可能な地域社会の実現が可能となる。総務大臣から全国の首長へ送付しているメールもご紹介しつつ、デジタル技術の地域実装による地方の変革について、概説する。

1.地方が抱える課題
2.Scoiety5.0と未来社会(未来をつかむTECH戦略)
3.総務大臣メール
4.デジタル技術実装の具体例
5.総務省等における各種支援策
6.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. デジタル・プラットフォーマーをめぐる諸課題への対応

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課長

今川 拓郎(いまがわ たくお) 氏

【10:55~11:40】

グローバル市場で急速に成長するいわゆるデジタル・プラットフォーマーについて、取引環境の公平性・透明性の確保やデータ流通のありかた等さまざまな課題が指摘されている。EU等の諸外国の政策動向とともに、総務省・経産省・公取委の三省連携による検討会や総務省内の研究会など国内の議論の動向を紹介しつつ、今後の方向性について概説する。

1.デジタル・プラットフォーマーの動向
2.EU等の諸外国の政策動向
3.総務省・経産省・公取委の三省検討会における議論
4.総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の議論
5.今後の方向性
6.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. キャッシュレス社会の構築

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課調査官

飯倉 主税(いいくら ちから) 氏

【11:45~12:30】

現在、官民をあげてキャッシュレス化に取り組んでいるが、小規模店舗にとっては手数料の低いQRコード決済は魅力的である一方、最近多くのサービスが登場しつつあり、同一規格の早期導入が期待される。統一規格化への動きや総務省における地域への導入を目指した実証事業の進捗状況を説明する。

1.QRコード決済サービスの拡大
2.統一規格化への動き
3.総務省における統一QR(JPQR)普及事業
4.質疑応答/名刺交換

昼食・休憩(12:30~13:30)

Ⅳ. デジタル共生社会の実現に向けて

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長

犬童 周作(いんどう しゅうさく) 氏

【13:30~14:15】

今後、我が国は総人口が減少していく中、高齢者の割合の増加とともに生産年齢人口の減少局面を迎えていく。他方、5G、IoT、AI等の先端技術を活用し、Soceity5.0が地域の特性に応じて社会実装されていくことが期待されている。このような中、年齢、障害の有無、性別、国籍等を問わず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、豊かな人生を送ることができる共生社会を実現していく方策について概説する。

1.背景、目指すべき社会像
2.高齢者、障害者、男女共同参画、多文化共生の諸課題
3.ICT活用による諸課題の解決方策
4.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. テレワーク・デイズ2019に向けて

総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長

飯村 由香理(いいむら ゆかり) 氏

【14:20~15:05】

労働生産人口の減少で、企業の規模を問わず生産性の向上・働き方改革は喫緊の課題である。生産性を1.6倍上昇させるテレワークはその非常に有効なツールであり、2020年東京オリパラ大会に向けて都心の交通混雑緩和にも寄与するよう、全国一斉のテレワークを呼びかける国民運動「テレワーク・デイズ2019」をはじめとする政府としてのテレワーク推進方策について、テレワーク先進事例も紹介しつつ、概説する。

1.経営課題、社会課題を解決するテレワーク
2.テレワーク導入率等の現状
3.テレワーク推進に関する総務省の取組について
4.テレワーク先進事例について
5.テレワーク・デイズ2019について
6.質疑応答/名刺交換
Ⅵ. Lアラートの今後の一層の発展に向けて

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長

吉田 正彦(よしだ まさひこ) 氏

【15:10~15:55】

災害情報の共有・配信の共通基盤であるLアラートは、昨年の災害では大量の災害情報伝達に威力を発揮し、本年4月には全国全ての地方公共団体からの情報発信体制の整備が完了するなど、全国的なプラットフォームとして役割が増大している。昨年12月に取りまとめられた「今後のLアラートの在り方検討会」報告書の内容も踏まえ、Lアラートの今後の普及・発展の方向性や具体的取組について概説する。

1.Lアラート普及の経緯と現状
2.今後のLアラートの在り方検討会の開催
3.今後のLアラートの普及・発展のための課題
4.今後のLアラートの普及・発展に向けた方向性
5.検討会報告書を踏まえた具体的取組
6.質疑応答/名刺交換
Ⅶ. 自治体の未来とデジタル技術(AI・RPA・IoT・OpenData)

総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室長

松田 昇剛(まつだ しょうごう) 氏

【16:00~16:45】

2040年頃には総人口は毎年100万人近く減少する。従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮するため、AI・ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある。AI・RPA・IoT・OpenData等のデジタル技術を活用することで、持続可能な地域社会の実現を目指す総務省の取組を紹介する。

1.地方の将来
2.地方自治体におけるAI・RPA導入等調査
3.スマート自治体の実現に向けて(AI実証/RPA補助)
4.地域IoT実装状況調査
5.IoT・データ活用・クラウドサービスの地方への実装に向けて
6.質疑応答/名刺交換

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