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ICT戦略特別セミナー

No.S19234

デジタル手続き法のビジネスインパクト

~次世代新社会基盤の可能性と今後の課題~

開催日時 2019年 7月 4日(木) 午後2時~午後4時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

(一社)新経済連盟 政策部長
楽天(株) 渉外室 ヴァイスジェネラルマネージャー

小木曽 稔(おぎそ みのる) 氏

5月24日にデジタル手続き法が成立しました。
この法律は、行政の在り方の原則を、紙からデジタルに転換することにより、次の時代の新たな社会基盤を構築するものです。
国民の利便性向上、生産性向上、そして中長期的には財政再建にも貢献し、少子高齢化のトップランナーにいる日本が世界に対して、成功モデルを示す第1歩になることが期待されます。
我々新経済連盟は、デジタルファーストによるスマートネイションを構築するため、この法律の成立に期待してきたところです。
今回は、この法律の成立により、どんなビジネスインパクトが期待できるのかを説明していきます。

1.デジタル手続き法成立にいたる沿革
2.デジタル手続き法の具体的な内容
3.アナログ5原則(対面原則、書面交付原則、
押印原則、様式原則、印紙原則)の撤廃に向けて
4.官民手続きと民民取引におけるデジタルファースト
5.生産性向上効果
6.Xaasビジネス推進との関係
7.都市OSとの関係
8.今後の課題
9.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

小木曽 稔(おぎそ みのる) 氏

1993年 東京大学法学部卒。同年 運輸省入省。
2006年 楽天(株)入社。
2012年 一般社団法人新経済連盟事務局で政策提言担当。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850