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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S19197

急激に進む米国エネルギー革命2050

~マイクログリッド元年となる2020年と激動の次の30年~

開催日時 2019年 6月 3日(月) 午後1時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 41,000円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 37,800円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

クリーンエネルギー研究所 代表

阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏

[重点講義内容]
昨年カリフォルニア州で起こった大規模山火事は、当該地域の電力会社であるPG&Eの高圧送電線でのスパークが原因であると考えられており、PG&EはChapter11(日本の会社更生法に相当)を申請し経営破綻した。電力やガスの供給は継続しているが、公共財である電力の安定供給義務と、老朽化したインフラの整備という「火中の栗」を誰が拾うか、地方自治体(例えばサンフランシスコ市)が電力供給に乗り出すのか、この問題が最終的にどう収束するかまったく見えない。
講師は米国に長年居住し、PG&Eが経営破綻した前回の「カリフォルニアエネルギー危機(2000~2001年)」も経験しているが、エネルギーに関して、今また新しい危機(Clear and Present Danger:いまそこにある危機)が来ていると感じる。米国では、山火事に限らず、東海岸を襲うハリケーンや、冬季のブリザードによる電力網の分断が大きな問題になっている。個人の生活・民間企業の活動・自治体を含む公共サービス全体での「安全・安心の維持」のための電力網の強靭性(レジリエンシー)が強く望まれるのは米国でも日本でも同じである。
それゆえに「商業施設や公共施設のマイクログリッド化」と、「家庭におけるエネルギー貯蔵装置の設置」が急速に進展しているわけではあるが、公共インフラを置き去りにして、個人なり企業なりが逃げ出すのは問題が大きい。
送配電も整備のコストを下げるためにも、米国の電力会社では、「NWA(Non Wired Alternative=送配電網を更新しなくて済む電力供給の維持)」が一種の流行り言葉となっているが、このような方向は好ましいと思う。
また、クリーンエネルギーという論点から見ると、米国の一部の州で「再生可能エネルギー発電」が急激に進んでいる。カリフォルニア州やハワイ州は「2045年までの再エネ発電100%」を州法化し、前向きに進めており、再エネ発電比率は順調に伸びており、それ自身は大変良いことである。しかし、これも電力の安定供給という面では大きなリスクを孕んでおり、あまり急速に進めすぎると、それはまた危機と隣り合わせになるリスクを負う。災害に弱い送電網と急激な再エネ化は、「安全装置」なしでは「いまそこにある危機」となる。また、再エネ発電は、「大規模集中型」と「分散型(需要家内設置)」に大きく分かれ、その性格や利点・欠点が異なり、同一で論じるわけにはいかないが、これらがごっちゃに語られることが多くて論点がボケる傾向にある。
電力網の強靭性(レジリエンシー)を維持するためにはどちらかだけではダメで、それぞれの特性をわきまえた「バランス」とエネルギーの貯蔵が大事になってくる。ガスや水道のような他の社会インフラと違い、電力は基本的に「貯蔵ができない」という特性があり、「同時同量の維持」が極めて大事である。また、今までの「大規模な一方向の電力の流れ」から「フィーダー線に入り込んだ分散電源からの入り乱れた双方向の電力の流れ」に変わろうとしている。ただ、「電力は貯蔵ができない」という特性は、幸いに覆されつつあり、このトレンドも詳しく見ていく。
今後増えると考えられる「分散電源」の「管理」は思った以上に難しく、またインフラ整備と、運用(サービス)は別もので分けて考える必要がある。米国の大手の電力会社では、DERMSの導入が急速に進み出したが、この内容も詳しく解説する。
また、カリフォルニア州での温暖化対策の手法となっている「Cap and Trade制度」の概略と、その一つの例である採油現場での対策例を示す。日本は学ぶことが多いが、今回は、トピックスを8つに絞り、現状と今後の方向と日本が学ぶべき点を詳しく解説する。

1.米国におけるエネルギー問題の根本はどこにあるのだろうか
 (1)エネルギーと安全保障(連邦政府と州政府の関係は日本からは見えにくい)
 (2)州ごとに異なるエネルギーミックス
 (3)一次エネルギーと二次エネルギー
2.米国における再生可能エネルギー発電の動向
 (1)再エネ化(まずは発電セクター)は果たして進むのか?安全保障は?
 (2)カリフォルニア州の例
 (3)ハワイの例
 (4)「分散型再エネ発電」と「集中型再エネ発電」はDifferent Animal(違う動物)
 (5)再エネの『SAKAGUCHI MODEL』で考える
3.グリッドエッジとDERMS
 (1)どうして、米国ではグリッドエッジが注目されるのか?
 (2)DoE(エネルギー省)が音頭取り
 (3)ハワイでの実証実験(SEAMS:System to Edge-of-Network Architecture and Management for SHINES)
 (4)グリッドエッジは安全装置
 (5)電力会社が採用を始めたDERMS(Distributed Energy Resource Management System)
4.エネルギー貯蔵装置
 (1)エネルギー貯蔵装置の位置付け
 (2)エネルギー貯蔵のコスト
 (3)ハワイで採用が決まった「ソーラー+エネルギー貯蔵装置」の驚きのPPA契約価格
5.分散電源と家庭内や商業施設内のエネルギーマネージメント
 (1)エネルギーマネージメントの重要性は過小評価されている
 (2)家庭や商業施設で消費されるエネルギー
 (3)コネクテッドデバイスとスマートサーモスタットとAIスピーカー
 (4)家庭内の陣取り合戦(Google,Apple,Amazon,etc)
 (5)家庭内エネルギー消費の半分以上は熱だが、熱をどう作ってかつ管理するか
6.ブロックチェーンとエネルギー
 (1)ブロックチェーンをエネルギーに適用すると何が嬉しいのか?
 (2)仮想通貨とは全くアプローチが異なる
 (3)果たしてコスト低減になるのか?
7.2020年は、マイクログリッド元年に
 (1)頻発する自然災害がマイクログリッド化を推進
 (2)2020年は、マイクログリッド元年になる
 (3)マイクログリッドとVPPは意味合いが違う
8.キャップアンドトレードと鉱工業部門でのGHGガス削減目標
 (1)カリフォルニア州は2050年までにGHG排出を1990年比で80%削減目標
 (2)キャップアンドトレード制度は実効性に批判があったが鉱工業分野では効果を発揮する
 (3)事例:油田採掘の再エネ化とマイクログリッド化
9.最後に、日本が米国から学ぶべきこと
10.質疑応答・名刺交換

講師プロフィール

阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。
専門分野は、ブロックチェーン、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源管理、太陽光発電、等。日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
日立(日本と米国)にて17年間最先端の半導体の開発に携わった後、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。シリコンバレーに20年以上在住。最近はカリフォルニア・ハワイ・日本の3拠点生活を送る。
ホームページ http://www.technology4terra.org
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113000002/

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