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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S19190

地上波4K実現の可能性と課題

~去就が注目される具体的な実現時期~

開催日時 2019年 6月 5日(水) 午後2時~午後5時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 33,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考 2019年6月26日「民放ネット同時配信とローカル5Gの影響力」と一括申し込みの場合、ご優待価格にて受付いたしております
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社オフィスN 代表

西 正(にし ただし) 氏

BS4Kの不振の原因の一つとして、地上波が2Kのままであることが挙げられている。そのため、地上波4Kを実現するための実験が数多く行なわれており、その去就の行方について、非常に多くの人が関心を持って見ている。
地方局からすると、漸く地デジ化のプロジェクトが完了し、それから10年も経たないうちに、今度は2Kから4Kへの投資を迫られることについては、警戒心を抱いているようであり、無理も無いと思われる。
高画質という点においては、8Kが予想以上に速く家庭内に浸透しそうな予感がするのと同時に、名古屋以西では8Kコンテンツの制作を活発に行なっている局も多々見られる。110度CSの方では、相変わらずSD画質で放送しているところも見られ、一台のテレビで視聴できる画質はSDから8Kまでという大きな幅があることになる中でも、やはり最も見られる放送としての地上波を4Kにすべきだという考えの人が多くいる。
地上波が4Kになることで、BSの4Kの視聴環境は急速に変わることとなり、テレビ放送の画質のスタンダードは4Kであるということになりそうである。
たたし、実験をする環境はあるけれども、地デジ化で見られた通り、地上波の画質を変えることは簡単なことではない。それだけに、多くの放送事業者がそれぞれの立場で地上波4Kの可能性、実施するとなれば時期について、大きな関心を寄せている。
本講演では、あくまでも今の段階で言えることではあるが、その可能性について述べていくこととしたい。

1.地上波4Kの可能性がある理由
2.地上波4Kの実験の動向
3.再びサイマル放送が行なわれることに対する
地方局、ケーブルテレビの負担感
4.議論の背景にある4K化の意義
5.具体的な実現時期
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

申込みフォーム

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