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No.S19160

全2回 トラブルを回避する「おさえたい順」契約書チェックポイント

-失敗しない必須ポイントをチェックリスト集に基づき確実に抑える!
-サンプル契約書を題材によくあるトラブルの対処方法を伝授!

開催日時 2019年 5月13日(月) 午後2時~午後4時
2019年 6月14日(金) 午後2時~午後4時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 【第1回・第2回】1名につき 32,500円(税込)
【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき 54,000円(税込)
備考 ※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。
※受講者全員に以下の書籍と資料をプレゼントします(各回で異なります)
お申込者全員に「弁護士が教える 実は危ない契約書」(清文社 2017年刊行)
 第1回 「必須ポイントのチェックリスト集」
 第2回 「リーガルチェック作業の実際(サンプル契約書の分析)」
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

開催趣旨

契約書を巡るトラブルの最大の原因は、「契約書は何のために作成するのか?」という問題意識の欠如にあります。書式集の契約書の雛形をそのまま利用したり、相手方から提示された契約書にそのまま調印したりして、その結果、後日、紛争に発展するケースが後を絶ちません。本講座では、「契約書は紛争予防、紛争回避、紛争解決のために作成する」という切り口で、「最低限これだけは注意して欲しい!」という契約書リーガルチェックの必須ポイントについて、私の体験に基づくノウハウ、コツを伝授いたします。第1回目の基礎編では、契約書リーガルチェックの必須ポイントを、第2回目の実践編では、サンプル契約書を題材にしてリーガルチェックの作業手順を解説します。法律論や裁判例を議論する前に必ずマスターしておかなければならない、契約書リーガルチェックの定石とも言うべき基礎中の基礎を、この機会に是非習得してください。

重点講義内容

Ⅰ. 第1回 基礎編 5月13日(月)【14:00-16:00】

銀座櫻井綜合法律事務所 弁護士

櫻井 喜久司(さくらい きくじ) 氏

1.契約書のリーガルチェックの重要性
 (1)紛争になってからでは遅い!
 (2)口約束はとても危険!
 (3)紛争の原因となる2パターン!
 (4)契約書のリーガルチェックは段階的レベルがある!

2.契約書リーガルチェックの切り口
 (1)契約書は紛争予防、紛争回避、紛争解決のために作成する!
 (2)契約書の柱となる条文は4つしかない!

3.必須ポイントの解説
 (1)当事者は正確に表示されているか?
 (2)当事者の署名捺印はあるか?
 (3)タイトルはなぜあるのか?
 (4)前文はなぜあるのか?
 (5)主語は明記されているか?
 (6)「甲および乙」と「甲または乙」は区別しているか?
 (7)用語は統一しているか?
 (8)曖昧な用語を使用していないか?
 (9)安易に「協議する」としていないか?
 (10)契約期間は明記しているか?
 (11)更新条項はあるか?
 (12)途中解約条項はあるか?
 (13)契約の終了原因は明記されているか?
 (14)損害賠償責任が無過失責任になっていないか?
 (15)分割金不払の解除事由が「3回以上滞納」となっていないか? 等

4.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 第2回 実践編 6月14日(金)【14:00-16:00】
1.契約書リーガルチェックの基礎
 (1)契約書リーガルチェックの切り口
 (2)契約書リーガルチェックの必須ポイント

2.サンプル契約書の分析(必須ポイントの活用)
 (1)当事者名の簡略化は正確か?
 (2)タイトルと内容は一致しているか?
 (3)前文に骨子が記載されているか?
 (4)引用する別契約は特定されているか?
 (5)業界用語、専門用語を安易に使用していないか?
 (6)略語は適切に使用されているか?
 (7)別紙は適切に使用されているか?
 (8)安易に「協議する」としていないか?
 (9)不動産は特定されているか?
 (10)金銭の支払方法は明記されているか?
 (11)送金手数料を誰が負担するのか明記されているか?
 (12)支払期限は明記されているか? 等

3.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

櫻井 喜久司(さくらい きくじ) 氏
昭和59年早稲田大学法学部卒業。平成7年弁護士登録、銀座櫻井綜合法律事務所所長。第一東京弁護士会所属。第一東京弁護士会では、副会長(平成26年度)、多摩支部長(平成27年度)、常議員、弁護士推薦委員会委員長、総合法律研究所(遺言信託実務研究部会元部会長、会社法研究部会元副部会長、倒産法部会等)を歴任。その他、関東弁護士会連合会理事・監事、民事調停委員、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員等歴任。主な取扱い分野は、企業法務(会社顧問、社外役員、総会指導等)、倒産法務、相続法務その他一般民事事件等。主な著書に「弁護士が教える 実は危ない契約書」(清文社)、「役員のための株主総会対策の鉄則」(清文社)、「税理士が知っておきたい議事録・契約書の実務」(共著・清文社)、「担当部門別 会社役員の法務必携」(清文社・編集代表)、「非公開会社のための会社法実務ガイ ドブック」(商事法務・編集委員)、「新会社法A2Z 非公開会社の実務」(第一法規・編集委員)等がある。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850