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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S19157

◆オンライン・ライブ/アーカイブセミナー配信◆
【メディア業界の協調関係が崩壊していく】

新時代の民放、ケーブル局の事業戦略3年後、5年後

~独立を迫られる地方局、ケーブル局~

開催日時 2019年 4月24日(水) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 32,200円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考 2019年4月3日「急がれる4K・8K放送の戦略転換」と一括申し込みの場合、ご優待価格にて受付いたしております
<ライブ配信受講者特典>ライブ配信終了後、7日間の見逃し配信付!
※プレミアム会員様はライブ配信対象外となります。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社オフィスN 代表

西 正(にし ただし) 氏

地上波民放業界で言えば、今の系列ネットワーク体制が今後も続くのか、それとも緩やかなつながりに変わり、最終的には文字通りのニュース協定に戻り、地方局は在京局からコンテンツを受け取り、電波料が支払われるという今の関係は変わっていく可能性がある。
それが徹底されることになると、関東地方に位置する独立局のような厳しい経営を強いられる可能性もあるし、むしろ、より自由度が高まることから、在京局や他の系列局の思惑に配慮する必要性が無くなることになる。
インターネットがここまで普及してくると、日本では進まなかった「コンテンツの流通」が進んでいくことも考えられる。ある日突然に変わるようなことはないだろうが、徐々にそういった方向に向かって行くと思われる。全国の地方局は在京局から独立して経営していくことになるが、それがメリットと考えられるか、デメリットと考えられるのかは考え方次第だろう。中部圏、近畿圏に位置する大手地方局の動きが一つの参考事例になると思われる。
また、ケーブルテレビ業界も市場全体の5割をJ:COMが占めており、今後もその占有率は高まっていくことが予想される。J:COMと同じことはやれないものの、地域独占が事実上崩壊している現状では、大手通信事業者が有線役務利用により侵略してくることをいかに防ぐかということは、ケーブルテレビ連盟に任せているだけでは解決は望めないように思う。ここでも単独で戦っていく覚悟を決めなければいけないように思われるだけに、どういった考え方をすべきなのかを十分に検討しておくべきだと思われる。
外資も含めて、ネット配信が活発に行われるようになるだけに、地方局や中堅以下のケーブルテレビ局には、独立して対抗できるような戦略が求められる。それは地方局も同じことである。大型連休の間に、考える機会があれば、3年後、5年後を展望した戦略を思い巡らせるような材料を提供し、活発な議論を促したい。

1.もはや守ってもらうことは諦めるべき
~政府、総務省、大手通信事業者、外資の戦略を読み解く
2.在京局と中小地方局の新しい関係
3.中堅以下のケーブルテレビ局が生き残る方策
4.コンテンツ流通の拡大がもたらすメリット
5.新たなパートナーの模索
6.質疑応答/名刺交換

<オンライン受講の方はこちらをご確認の上、お申込ください>

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850