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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S19156

「放送改革」がもたらす放送界の行く末は!?

~規制改革推進会議で提言された山積する時限課題~

開催日時 2019年 4月26日(金) 午後2時~午後4時
会場 AP虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 32,100円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

立教大学 社会学部 メディア社会学科 教授

砂川 浩慶(すなかわ ひろよし) 氏

「放送(NHKを除く)を基本的に不要に」。昨年3月、規制改革推進会議の放送改革の原案は大きな波紋を拡げた。6月の第3次答申では文言自体は消えたものの、数多くの課題が時限を切られる形で提言された。多くは2019年ないし2020年に解決を求めるものだ。その一方、NHKのインターネットへの常時配信は放送法改正案が上程され、実行段階に入ってきた。東京オリンピックに向け、昨年12月にはじまった、新4K・8K放送は早くも普及の壁にあたっている。
このような動きとは別に、自民党小委員会第二次提言として「ローカル局救済」をうたっている。これも含め、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」では検討が続けられている。
今回のセミナーでは、このような放送に関する動きを俯瞰し、今後について考えてみたい。

1.規制改革推進会議での「放送改革」
 (1)原案に示された安倍政権の改革案
 (2)第3次答申で示された課題
 (3)今後の「放送改革」の行方
2.NHKネット同時配信のインパクト
 (1)放送法改正の概要
 (2)動画配信をめぐる動き
 (3)課題とこれから
 (4)TVerの行方
3.4K8K本放送とその後
 (1)4K8K放送の課題
 (2)地上も含めた「空き地」利用
4.ローカル局救済が目指すもの
 (1)ローカル局の現状と課題
 (2)ケーブルの可能性と課題
 (3)政治がコミットする危険性
 (4)これからの放送を担うものは
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

砂川 浩慶(すなかわ ひろよし) 氏

1963年 沖縄生まれ。1986年 早稲田大学教育学部卒。
同年 (社)日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、地上デジタル放送などを担当。2006年3月に退社し、同年4月から立教大学社会学部メディア社会学科准教授。2016年4月から現職。主な研究テーマは、放送制度・産業論、コンテンツ流通論、ジャーナリズム論など。主な論考に、「放送法を読みとく」(2009.編著、商事法務)、「地上テレビ放送のデジタル化」(2007.『放送ハンドブック』日本民間放送連盟編)、「日本の放送制度」(2001.『放送制度の現代的展開』有斐閣)、「安倍官邸とテレビ」(2016.集英社新書)など。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850