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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S19141

<再エネ税務プロが教える再エネ政策変遷と税制への対抗策>

新買取価格 再エネ事業受難時代をどう乗り切るか

~平成31年度調達価格等意見等の政策と税制優遇について~

開催日時 2019年 4月19日(金) 午後2時~午後5時
会場 TKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター
東京都港区虎ノ門1-4-3 NT虎ノ門ビル
受講料 1名につき 32,900円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士
一般社団法人 再生可能エネルギー普及促進協会 研究員

山田 純也(やまだ じゅんや) 氏

●政府の近年の再生可能エネルギーに対する政策を徹底解説
●政府の反再生可能エネルギー政策に対する業界の対抗策を共に検討
●平成31年度税制改正を踏まえ、再エネ発電設備に対する税制を徹底解説

会社と会計事務所を立ち上げ、再エネ設備を得意とする税理士を名乗って、もうすぐ7年目となります。FIT法のスタートからは、もうすぐ8年目に入ります。FIT法は、民主党政権下で制定、施行されました。その当時、固定買取価格は、IRR6~7%(当初3年間は利潤配慮期間)となるよう設定され、グリーン投資減税と呼ばれた即時償却等制度、再生可能エネルギーに対する償却資産税の軽減制度、住宅用・産業用太陽光発電設備に対する補助金制度により、早期の発電コストの値下がりを目論んでおりました。ところが、現在では、全量売電設備に対する特別な償却は、まったくなくなり、補助金制度もなくなりました。頼りになるのは、FIT制度くらいです。
そのような中、平成31年度以降の調達価格等に関する意見(平成31年1月9日調達価格等算定委員会)が公表されました。再エネ設備の販売設置業者様、購入して発電する事業者様、一般の方々は、あまり実物を読む機会はないと思いますが、酷い内容です。太陽光に関しては、次のような案になっています。
①平成29年度から2,000kW以上の太陽光発電に対し、入札制を導入しているが、範囲を500kW以上の太陽光発電に拡充する。②太陽光(500kW未満)の調達価格の計算要素であるシステム価格の算定で、将来の費用水準を取り入れ、昨年以前と異なる算定方法により低い価格に設定する。③再エネ投資の重要なインセンティブであるIRR(利回りの一種)を5%から4%に引き下げる。結果、太陽光(500kW未満)の調達価格は、14円/kWhとする。(従来の計算方式であれば、16円/kWh程度と考えられる。)
平成31年度調達価格等意見は、これらにより、コスト低減を進捗させるとしていますが、この内容では、目先の調達価格を低減させたのみです。発電コストの値下がりや電気料金の値下がりは、逆に妨げられる結果となり、将来に先延ばしになることは明らかでしょう。なお、他に、風力発電に2021年から全面的に入札制を導入するという予定があります。
また、中小企業が取得する機械装置等に対する即時償却等制度(経営強化税制)がありますが、この税制は、平成31年度税制改正では、対象設備を見直したうえ、平成33年3月まで適用期限が延長される見込みです。この税制は、なぜか、全量売電を行うものには適用がなかったのですが、余剰売電を行うものに対しても、適用をなくす検討が行われているようで、セミナーでは、確定した内容をお伝えできる予定です。
私は、一般社団法人再生可能エネルギー普及振興協会(https://www.saiene.or.jp/)の研究員となり、再エネの普及活動を行っていますが、再エネの業界として、しっかり反再エネ政策に対抗をしていかないと、業界の利益が大きく損なわれるものと考えております。政策解説と税制解説で、半々とする予定です。

1.近年の再生可能エネルギー発電に対する各種政策
 (1)2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について~全体整理~
   (平成30年3月26日 資源エネルギー庁)の解説
 (2)第5次エネルギー基本計画(平成30年7月3日閣議決定)の解説
 (3)平成31年度以降の調達価格等に関する意見
   (平成31年1月9日 調達価格等算定委員会)の解説
 (4)再エネの普及、再エネ業界と国民の利益のために、再エネ業界としてできることを考える。

2.平成31年度税制改正を踏まえた最新の再エネ税制の解説

3.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

山田 純也(やまだ じゅんや) 氏

1999年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、2013年3月株式会社KKRコンサルティング設立、代表取締役に就任、2013年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。2018年10月、一般社団法人再生可能エネルギー普及振興協会(https://www.saiene.or.jp/)の研究員となり、再エネの普及活動を行っている。
主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、『企業税務訴訟・審査請求』(新日本法規、共著)、『Q&A新公益法人の実務ハンドブック』(清文社、共著)、『Q&A自己株式の実務』(新日本法規、共著)、『Q&Aここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』(清文社、共著)、『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)がある。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850