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ICT戦略特別セミナー

No.S19111

【具体的条項例を踏まえた即使える知識をコンパクトに取得できる】

情報銀行等のデータプラットフォームサービスに係る契約実務

~情報銀行、パーソナルデータストア、データ取引市場等に必要な契約知識と利用規約~

開催日時 2019年 3月26日(火) 午後3時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 32,900円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士

高瀬 亜富(たかせ あとむ) 氏

AI+IoT時代といわれる今日、産業分野に関係なくデータの重要性が日々増しています。データの利活用のために今後ますます普及していくことが予想されるのが、データに関するプラットフォームサービスです。「情報銀行」(個人情報信託サービス)はその典型例といえるでしょう。
ところで、新たなサービスを立ち上げる場合に必ずといっていいほど直面する問題が、契約(≒利用規約)の内容をどのようなものにするかです。データ取引についても例外ではなく、平成30年6月、経済産業省は、データ契約については実務の集積がないとの認識のもと、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定し、この中で、①異なる企業グループに属する複数の事業者がデータをプラットフォームに提供し、②プラットフォームが当該データを集約・保管、加工または分析し、③複数の事業者がプラットフォームを通じて当該データを共用または活用するタイプのデータプラットフォームサービスに関する契約について解説しています。
しかし、上記ガイドラインが対象とするサービスはデータプラットフォームサービスのうちのごくごく一部に過ぎません。情報銀行、パーソナルデータストア、データ取引市場等、データに関するプラットフォームサービスは様々です。現在のところ、これら種々のデータプラットフォームサービスに関する契約条項を説明した資料はほとんどありません。
そこで、本セミナーでは、いくつかのデータプラットフォームサービスを例に、誰と、どのような契約を締結する必要があるのか(≒どのような利用規約を用意する必要があるのか)について、具体的な条項例を踏まえて解説することとします。

1.データ取引に関する契約一般に妥当する注意点
2.「情報銀行」に必要な契約(利用規約)
3.「パーソナルデータストア」に必要な契約(利用規約)
4.「データ取引市場」に必要な契約(利用規約)
5.その他、これからの展望
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

高瀬 亜富(たかせ あとむ) 氏

2007年3月 北海道大学法科大学院2年課程修了/2008年12月 東京弁護士会登録
2013年5月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所、現在に至る。
著書・論文に、「AIと知的財産権(上)(下)」特許ニュース14684号、同14685号(2018年)、伊藤雅浩=久礼美紀子=高瀬亜富『ITビジネスの契約実務』(商事法務、2017年)、田村善之=高瀬亜富=平澤卓人『ロジスティクス知的財産法II 著作権法』(信山社、2014年)等がある。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850