エネルギー・環境戦略特別セミナー
No.S19090
再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ及び流動化による資金調達
～資源エネルギー庁による事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応も踏まえて～
| 開催日時 | 2019年 2月26日(火) 午後2時～午後5時 |
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| 会場 | 紀尾井フォーラム 東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ |
| 受講料 | １名につき ３２，８００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込) |
| 備考 | |
| お問合せ電話番号：03-5532-8850 | |
| 申込みフォーム | |
重点講義内容 |
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ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 功二（ふかつ こうじ） 氏 |
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近時、新規に開発した場合の調達価格の低下もあり、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（ＳＰＣ）の株式譲渡、ＳＰＣの吸収分割等といったＭ＆Ａ取引が急増しています。
また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、ＧＫ－ＴＫスキームを使ったもの等を中心に増加しています。 いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。特に、認定に関しては、２０１８年１２月に公表された資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」を十分に押さえる必要があります。また、Ｍ＆Ａ取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 本セミナーでは、再エネ事業のＭ＆Ａや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。 １．再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ （１）事業譲渡、株式譲渡、吸収合併における留意点 （２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等） （３）各取引態様のメリット・デメリット ２．発電設備の流動化～ＧＫ－ＴＫスキームを中心に （１）発電設備の流動化の態様 （２）匿名組合契約における留意点 （３）各流動化態様の税務 （４）各流動化態様のメリット・デメリット ３．対象となる発電設備の留意点 （１）土地の権利関係についての留意点 ＜１＞所有者が不在の場合 ＜２＞所有者が不明の場合 （２）認定についての留意点 ＜１＞資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」 ＜２＞適用される調達価格は？ ＜３＞認定の失効・取消 （３）許認可についての留意点 （４）既存契約についての留意点 ＜１＞ＥＰＣ契約 ＜２＞Ｏ＆Ｍ契約 ＜３＞燃料供給契約 ４．質疑応答／名刺交換 |
講師プロフィール |
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深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、２００７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー・環境法関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３年）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Ｌａｗ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｎｏ．６２（２０１４年１月）、「太陽光発電ＡＢＬの法務と実務上の留意点」（銀行実務４４巻７号（２０１４年７月））。「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日～２８日）。 |