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原財団特別セミナー

No.S19075

<総務省>

情報銀行・データ流通の関連施策

開催日時 2019年 1月31日(木) 午後2時30分~午後4時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 19,440円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 調査官

飯倉 主税(いいくら ちから) 氏

パーソナルデータの流通を促進するための取組として、総務省では、情報信託機能の認定スキームについて昨年11月から検討し、それを踏まえ、日本IT連盟において認定がスタートします。この検討状況、今後の進め方について説明します。また、本年5月25日から適用が開始されるEUの一般データ保護規則(GDPR)に盛り込まれたデータポータビリティについて説明します。
あわせて、総務省として取り組んでいるキャッシュレス関係の動き(QRコード決済の実証)についても説明します。

1.情報信託機能の認定に係る指針ver1.0
2.民間企業の参入の動き
3.情報銀行の認定の動き
4.指針の見直しに向けた検討状況
5.データポータビリティの検討状況
6.キャッシュレスの現状
7.総務省のモバイル決済モデル実証事業
8.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

飯倉 主税(いいくら ちから) 氏

1995年 郵政省入省
2001年 総務省総合通信基盤局料金サービス課課長補佐
2005年 和歌山県企画部情報政策課長
2008年 総務省情報流通行政局地上放送課課長補佐
2012年 総務省大臣官房秘書課大臣秘書官
2014年 総務省総合通信基盤局消費者行政課室長
2015年 総務省情報流通行政局放送政策課企画官
2016年 総務省情報流通行政局情報通信政策課調査官(現職)

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