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ICT戦略特別セミナー

No.S19074

パーソナルデータの流通・利活用と情報銀行の事業化における法的留意点

~データに関する新たな法制度、情報銀行のモデル規約~

開催日時 2019年 3月 7日(木) 午後1時30分~午後4時30分
会場 TKP新橋カンファレンスセンター
東京都港区西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル
受講料 1名につき 33,900円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

パーソナルデータの流通・利活用と情報銀行の事業化における法的留意点

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

福岡 真之介(ふくおか しんのすけ) 氏

西村あさひ法律事務所 弁護士

松村 英寿(まつむら ひでとし) 氏

【13:30~16:30】

データ駆動型社会といわれデータの重要性が増している現代において、パーソナルデータについては利活用が進んでいませんでしたが、情報銀行の登場によって、パーソナルデータに関する新たなビジネス展開が期待されています。昨年には、総務省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」が公表され、それに基づいて、一般社団法人日本IT団体連盟による情報銀行認定事業が開始されています。2019年春には情報銀行の認定がなされることが予定されていますが、情報銀行の事業化に際しては、パーソナルデータの流通・利活用に関する法的問題点を十分に理解しておく必要があります。さらに、実務的には、パーソナル情報を取得した後について、様々な企業にデータを提供する際にどのような契約を締結すべきかも問題となります。
本セミナーでは、データの基礎知識からパーソナルデータに関する法律(個人情報保護法、次世代医療基盤法、データポータビリティ等)、及びデータに関する契約法や平成30年不正競争防止法で導入された「限定提供データ」などの新しい法制度の留意点について概観した上で、情報銀行のモデル規約等について解説します。

1.情報銀行とは
2.情報銀行の認定基準と認定スキーム
3.データの基礎知識
4.パーソナルデータに関する法律
5.データに関する契約法、不正競争防止法
6.モデル規約
7.事例の紹介と今後の展望
8.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

福岡 真之介(ふくおか しんのすけ) 氏
1996年 東京大学法学部卒業。1997年 司法修習修了(50期)。2001年~現在 西村あさひ法律事務所勤務。2006年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2006年~2007年 シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル法律事務所勤務(出向)。2007年~2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所勤務(出向)。2014年~2015年 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。著書は、『データの法律と契約』(2019年1月)、『AIの法律と実務』(2018年3月)、『IoT・AIの法律と戦略』(2017年4月)、『知的財産法概説<第5版>』(2013年7月)、執筆した論文は『Licences and Insolvency:A Practical Global Guide to the Effects of Insolvency on IP Licence Agreements(Japan Chapter)』(2014年10月)、『知的財産の管理における留意点』(2014年10月)など多数。
松村 英寿(まつむら ひでとし) 氏
2000年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2002年 司法修習修了(55期)。2002年~2004年 牛島総合法律事務所勤務。2004年~現在 西村あさひ法律事務所勤務。2015年 カリフォルニア大学デービス校ロースクール卒業(LL.M.)。2016年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。著書は、『データの法律と契約』(2019年1月)、『AIの法律と論点』(2018年3月)、『知的財産法概説<第5版>』(2013年7月)、執筆した論文は「会社とAI(人工知能)-会社法への示唆-」(2017年6月)、「The International Comparative Legal Guide to: Mergers & Acquisitions 2010(Japan Chapter)」(2010年3月)など多数。

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