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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S19063

◆オンライン・ライブ/アーカイブセミナー配信開始◆

自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言への対抗戦略

開催日時 2019年 2月19日(火) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 32,800円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考 2019年1月23日「放送業界「再編の兆し」と行方」と一括申し込みの場合、ご優待価格にて受付いたしております。
<ライブ配信受講者特典>ライブ配信終了後、7日間の見逃し配信付!
※プレミアム会員様はライブ配信対象外となります。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社オフィスN 代表

西 正(にし ただし) 氏

2018年12月7日付けで、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」から第二次提言が示された。それに基づいて、総務省でも研究会を開催し、検討していく流れとなっている。
しかしながら、同提言には事実誤認も含めて、誤った理解が多く見られることから、2018年の春先に規制改革推進室によって提言された放送改革と同様に、再び不毛な議論が繰り返されることになりかねない。
1月23日のセミナーでも触れるところはあるが、この提言自体のベースとなっている事実誤認や矛盾した内容について、根本的なところから逐次指摘いくことを目的とする。
放送を巡る環境を一気に順風に帰ることは難しいと思われるが、こうした間違った提言に基づいて研究会等が開催され、それを追認するような議論が行なわれることが、本当の逆風となることを再確認すべきであると思い、放送事業者からの反論の糸口を提示することとしたい。

1.テレビ離れについての勘違い
2.情報発信の仕方次第で
国民の考え方を誘導するとの発想について
3.電波利用料の使い方について
4.ケーブルテレビを基幹放送に加えようとの発想について
5.NHKに対する注文が民放へ及ぼす影響
6.質疑応答/名刺交換

<オンライン受講の方はこちらをご確認の上、お申込ください>

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850