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原財団特別セミナー

No.S19046

平成31年度 消防庁の重点施策とICT活用

開催日時 2019年 3月 7日(木) 午後1時~午後4時50分
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 27,100円(税込)
備考 ※地方自治体職員の方は、1名につき 5,000円(税込)
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 平成31年度消防庁重点施策・消防庁予算案等について

総務省 消防庁 総務課 理事官

加藤 隆佳(かとう たかよし) 氏

【13:00~13:30】

平成30年に相次いで発生した7月豪雨、北海道胆振東部地震等の大規模な災害の発生を踏まえ、国民の生命・生活を守る消防行政を引き続き推進するため、消防庁の平成31年度予算案及び平成30年度第2次補正予算案に計上した主要事業について説明する。

1.平成31年度消防庁重点施策・消防庁予算案等
2.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 消防防災科学技術研究推進制度における社会実装化支援の取組

総務省 消防庁 総務課 課長補佐

内藤 浩由(ないとう ひろよし) 氏

【13:40~14:10】

政府戦略である、「統合イノベーション戦略」等においても、研究成果等の社会実装化を掲げており、消防防災科学技術研究推進制度における研究開発成果においても、より確度を上げ、社会実装化を推進するための取り組みをしていく必要がある。今年度より、当制度の見直しを行い、社会実装化支援に向けた取組について紹介する。

1.消防防災分野の研究開発施策
2.社会実装化支援に向けた取り込み
3.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. 救急業務における医療行政との連携強化について

総務省 消防庁 救急企画室 理事官

守谷 謙一(もりや けんいち) 氏

【14:20~14:50】

救急車の出動件数は増加の一途をたどり、救急の搬送時間も年々延びている。今後も進展する高齢社会における救急需要の増大に対し、#7119(救急安心センター事業)やタブレット端末を用いた医療情報連携や多言語翻訳アプリの導入などの取組が始まっている。こうした「救急業務における医療行政との連携強化」と救急業務を取り巻く様々な課題について紹介する。

1.救急業務の現状と課題
2.消防と医療の連携
3.#7119(救急電話相談事業)
4.タブレット端末の活用
5.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 防災情報通信施策の現状や今後の展望について

総務省 消防庁 防災情報室 課長補佐

岡澤 尚美(おかざわ なおみ) 氏

【15:00~15:30】

昨今のICTの進展や北海道胆振東部地震をはじめとする近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。

1.消防防災通信ネットワークの現状と課題について
2.災害時の住民への情報伝達について
3.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. 近年の災害と防災施策について

総務省 消防庁 防災課 災害対策官

外囿 暖(ほかぞの だん) 氏

【15:40~16:10】

平成29年7月の九州北部豪雨災害や平成30年7月豪雨のような風水害のほか、平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震など、近年、全国各地で災害が多発している。こうした中で、防災対策に係る知見を一層深めていただくため、防災関係の法体系や近年の災害の状況、それらを踏まえた防災関係の施策の最新の状況等を紹介する。

1.災害対策法制
2.大規模災害への対応
3.防災関係の施策
4.質疑応答/名刺交換
Ⅵ. 消防団を中核とした地域防災力の充実強化について

総務省 消防庁 地域防災室 課長補佐

阿部 辰雄(あべ たつお) 氏

【16:20~16:50】

消防団は地域防災力の中核として地域の安心安全を担い、地域コミュニティ活性化に貢献している。平成25年12月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備の充実、消防団員の教育訓練の充実等により、地域防災力の充実強化を図る必要がある。消防団の現状と課題、消防庁の取組について説明する。

1.消防団の現状と課題
2.新法制定を受けた対応
3.消防団充実強化に係る最近の消防庁の取組
4.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

加藤 隆佳(かとう たかよし) 氏
2002年 総務省入省。和歌山県市町村課長、総務省消防庁防災課災害対策官、総務省大臣官房総務課課長補佐、総務省自治行政局選挙部管理課理事官を経て、2018年より現職。
内藤 浩由(ないとう ひろよし) 氏
2004年 (独)消防研究所(当時)入所。消防研究センター火災災害調査部、消防庁総務課消防技術政策室、消防研究センター技術研究部主任研究官を経て、2018年より現職。
守谷 謙一(もりや けんいち) 氏
2000年 自治省消防庁(当時)入庁。総務省消防庁予防課違反処理対策官、設備専門官、京都市消防局予防部担当部長、消防庁総務課消防技術専門官を経て、2018年より現職。
岡澤 尚美(おかざわ なおみ) 氏
2006年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁予防課設備係長、防災課課長補佐、仙台市危機管理室防災計画課長、総務省消防庁危険物保安室課長補佐を経て、2018年より現職。
外囿 暖(ほかぞの だん) 氏
2007年 総務省入省。総務省地域情報政策室、総務省行政課主査、高松市財政局長、政治資金適正化委員会事務局参事官補佐などを経て、2018年より現職。
阿部 辰雄(あべ たつお) 氏
2010年 総務省入省。総務省選挙部政治資金課、同選挙課、奈良県地域振興部観光局観光プロモーション課長、同総務部財政課長を経て、2018年より現職。

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