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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S19019

【2019年 新春に見通す】

放送業界「再編の兆し」と行方

~地方局再編は意味が無い、動画配信サービスの再編は待ったなし~

開催日時 2019年 1月23日(水) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 33,900円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考 2019年2月19日「第二次提言への対抗戦略」と一括申し込みの場合、ご優待価格にて受付いたしております。
※ライブ配信は開催中止となりました。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社オフィスN 代表

西 正(にし ただし) 氏

2019年は解決すべきテーマが多い。地方民放のように、口を開けば再編、再編と言われてきた事業から、サービスが乱立している動画配信サービスのように再編が起こってもおかしくない事業に至るまで、その兆しを指摘するとともに、具体的にどうなるのかということについても述べていくこととしたい。
地方局は再編が必至だと言われるが、本当にそうであろうか。業界再編というものをそれが起こった業界のケースと比較して考えると、地方局を再編する意味は殆ど無い。少々経営が悪化しようとも、別に総務省に音頭を取られるまでもなく、引き続き生き残っていくことは間違いない。再編することには、その効果について問われることになるが、効果的な再編が起こるとすれば、在京局が一番である。在京局に再編などあるわけがないと決めてかかっている人が多いほど、逆にその可能性は高まるだろう。認定放送持株会社制度がどう機能するかによるだろう。
一方で、動画配信サービスの場合には、明らかに再編の色合いが濃くなってきた。有料TVerという構想が最もそこに近いが、放送局系でないところや外資系事業者、通信キャリア系事業者も含めて、マーケットを拡大させていくためには再編が不可欠である。起こるべくして起こる再編であり、それについて総務省が口を挟む余地は無い。
もちろん、上記のテーマについて述べる趣旨は、「いかにして生き残るか」である。解決すべきテーマが多い年には、まず初めの段階で、起こること、起こらないことの整理が必要であるし、放送業界の各プレイヤーがどういった動きを見せるか、その見通しについて述べることとする。

1.在京局がリスクを抱えすぎてしまったことの結果
2.地方局の再編は起こらないし、意味が無い
3.動画配信サービス再編の兆しが膨らむ
4.スマホ利用料金引き下げの影響はどう出るか
5.外資系サービスの落陽
6.その他、最新の特記事項
7.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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