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No.S19011a

全2回 ビジネス契約書の基礎知識と実践【第1回】

-会社の利益を守るための契約類型に応じたケーススタディ
-どのような条項を規定すべきか理解するための知識とテクニック

開催日時 2019年 2月14日(木) 午後2時~午後4時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 【第1回・第2回】 1名につき 33,100円(税込)
【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき 54,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

長島・大野・常松法律事務所 弁護士

垰 尚義(たお たかよし) 氏

全2回 ビジネス契約書の基礎知識と実践【第2回】はこちら

契約書の作成に当たって契約書の雛形を参考にするものの、実際のケースに応じて、雛形のどの条項をどのように修正すべきか頭を悩ませることが多いと思います。本講座では、契約書作成の担当者として、会社の利益を守るため、契約類型に応じ、実際のケースのどのような側面に着目し、どのような内容の条項を規定すべきかを理解するために必要な知識とテクニックを提供するため、契約書に関連する実務について2回に分けて解説を行います。
第1回目の「基礎知識編」では、契約の法的拘束力、有効性といった契約理論の基礎知識に加え、契約書一般のドラフト上の留意事項や、署名・記名、契印・訂正印、公正証書等の契約書作成に関連する基礎知識について、専門用語をできる限りかみ砕き、具体例も用いながら、分かりやすく解説します。

第1回 基礎知識編
1.契約に関連する基礎知識
 (ア)契約の法的拘束力
  ・約束との違い
 (イ)契約の種類
 (ウ)契約の有効性
  ・無効となる場合
  ・取り消しができる場合
 (エ)契約不履行に対する損害賠償と解除

2.契約書に関連する基礎知識
 (ア)契約書の役割
 ・3つの役割[(1)合意事項の確認、(2)有利な条項の創設、(3)証拠としての価値]
 (イ)契約書の形式・構成
 (ウ)契約書で用いられる文言・用語
  (1)文言の客観性の必要性
  (2)用語の基本的ルール
 (エ)契約書に盛り込むべき条項
  (1)期限の利益喪失条項
  (2)合意管轄条項
  (3)反社会的勢力排除条項
  (4)損害賠償額の予定
  (5)その他
 (オ)契約書ドラフト上の留意点
  ・雛形利用の際の注意
  ・リスクの想定と予防
  ・現場ニーズの把握
 (カ)その他の基礎知識
  (1)署名・記名
  (2)実印と認印
  (3)契印・訂正印・捨印・消印
  (4)印紙
  (5)確定日付と公正証書の活用

講師プロフィール

垰 尚義(たお たかよし) 氏

1992年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1995年4月~2000年3月 検事
2004年 Duke University School of Law卒業(LL.M.)
2004年~2006年 Schiff Hardin LLP(New York)勤務
2007年1月~2008年12月 金融庁・証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課 課長補佐
2000年に検事を退官後、長島・大野・常松法律事務所入所。
その後、米国留学等を経て、2007年1月から2008年12月まで、証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課にて課長補佐として執務し、インサイダー取引・株価操作・有価証券報告書虚偽記載案件等の証券犯罪の調査・分析を行った。
2009年1月、長島・大野・常松法律事務所に復帰。危機管理・企業不祥事対応、コンプライアンス、金融・証券規制の分野を主に取り扱っている。

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