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ICT戦略特別セミナー

No.S18367

【動き出したメガバンク】

金融デジタル大革命

~キャッシュレス社会に向けた金融行政と世界の中央銀行の動向~

開催日時 2018年11月29日(木) 午後1時~午後3時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 32,600円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

(株)野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
元日本銀行政策委員会 審議委員

木内 登英(きうち たかひで) 氏

日本はキャッシュレス決済で他国に大きく後れている。現金の利用には膨大なコストがかかることから、デジタル通貨が普及して現金を代替すれば、コストは軽減し、経済の効率化に大きく貢献する。キャッシュレス社会の実現には、全ての人がスマホ決済など電子決済を利用できる環境を作らなければならない。こうした問題を銀行など民間が担ってくのは、実際には難しい。
世界のデジタル革命に取り残されないように、日本銀行と政府は通貨のデジタル化に主導的役割を担う覚悟を示し、一日も早く、日本銀行デジタル通貨発行に向け本格的な議論を始めることを本講演では提言する。

1.なぜ日本では、現金利用比率が世界一高いのか
2.現金利用にかかる膨大なコストを考える
3.仮想通貨は通貨にはなれない
4.フィンテックを促す金融行政と銀行の取り組み
5.スマホ決済で出遅れる銀行
6.世界で中銀デジタル通貨創設への動き
7.中銀デジタル通貨に2つのタイプと金融政策への影響
8.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

木内 登英(きうち たかひで) 氏

1987年に野村総合研究所に入社。1990年に野村総合研究所ドイツ、1996年には野村総合研究所アメリカで欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミスト。2012年に内閣の任命により、日本銀行政策委員会の審議委員に就任。2017年7月より現職。
【著書】2017年11月16日発行『異次元緩和の真実』日本経済新聞出版社、2018年2月16日発行『金融政策の全論点』東洋経済新報社、2018年8月24日発行『決定版 銀行デジタル革命』東洋経済新報社、2018年10月9日発行『トランプ貿易戦争』日本経済新聞出版社。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850