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ICT戦略特別セミナー

No.S18362

【今から始める】

GDPRの今後のリスクを見据えた実務対応

~確実に対応すべき事項、運用上の留意点~

開催日時 2018年11月28日(水) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 32,100円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会 作業部会 構成員

中崎 尚(なかざき たかし) 氏

2018年5月25日から一般データ保護規則(GDPR)が適用開始となり、国内企業においても対応が続いているところである。
各企業においてはSCCの締結をはじめとして、すでにさまざまな対応が進められているものの、GDPRについての基本的な理解、社内への浸透が十分ではないといった不安の声も聞かれるところである。他方で、GDPR対応を進める過程で、今まで意識されていなかった論点や現実に対応する際の困難も多数浮かび上がってきている。
本講座では、GDPRの施行から数か月を経た現段階において、確実に対応しておかなければならない事項、優先して準備を進めなければならない事項を改めて概観するとともに、実務上の困難や問題点を解説する。さらに、話題のePrivacy Regulationの現状をご紹介し、今、優先的に対応すべきリスクはどこにあるのか、を見ていく。

1.GDPRの概要
  ~最低限押さえておきたい法的枠組み
  ~日本企業にはどのようなリスクが潜んでいるのか
2.GDPRをめぐる最新動向
  ~当局の動き、ガイドラインの整備状況
3.運用面での課題との留意事項
  ~現時点における社内管理体制の問題点
  ~今後のリスクを見据えた実務対応
4.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

中崎 尚(なかざき たかし) 氏

東京大学法学部卒。2001年 弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年 米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold&Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、総務省「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省データ契約ガイドライン検討会作業部会構成員、経産省ブロックチェーン法制度検討会委員International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-ChAIr。「AI(人工知能)を活用した、ヘルスケア等のビジネスに関する知的財産の問題」(日本ライセンス協会 2017年7月)、「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」(商事法務 2018年)などAIを含むIT・データ保護・テクノロジー関連の著作・講演多数。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850