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ICT戦略特別セミナー

No.S18326

【各社のビジネスモデルが明確に】

EVを巡る自動車・電池業界の生き残り戦略

~EV、PHEV、HEV用電池、全固体電池の展望~

開催日時 2018年 9月28日(金) 午後1時~午後4時
会場 ビジョンセンター永田町
東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル
受講料 1名につき 33,600円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授
エスペック(株) 上席顧問

佐藤 登(さとう のぼる) 氏

1990年に発効した米国CA州のZEV規制は2018年から一層強化されています。2019年からの中国NEV規制、2021年からの欧州CO2規制も目の前に迫っています。この大波の下、日欧米韓の自動車各社の戦略も次第に明確化され、投資規模も莫大な方向に向かっています。自動車各社の開発にとって、電池技術開発戦略や調達戦略が極めて重要になってきました。一方では、車載用電池の事故も多々あり、現在も発生しているのが実態です。2016年7月に発効した国連規則ECE R-100 Part2では、車載パック電池での過充電や圧壊、外部短絡試験の法規化により、安全性や信頼性を担保することが義務付けられています。併せて、次世代電池として最も有力視されている全固体電池の期待と可能性、反面、解決すべき課題についても展望します。
自動車の電動化シフトと個社戦略、および電池業界の生き残り戦略等、激動の最中にある各業界の思惑と展望、技術的な課題、および知られざる実態についても解説します。

1.自動車電動化を取り巻く動向
  -ZEV規制、NEV規制、欧州CO2規制強化
2.EV、PHEV、HEVの実例と今後の展望
  -自動車各社の戦略を含めて
  -エコカー開発におけるグローバル競争力の比較
3.EV、PHEV、HEV用電池システムの技術動向
  -電池業界の動き
  -電池開発におけるグローバル競争力の比較
  -角型金属缶タイプとラミネートタイプへの取り組み
4.車載用電池の事故、リコールの事例
5.EVとバッテリー関連機器法規制と安全認証の動向
  -欧州、北米、中国、日本、その他
  -国連規則UN ECE R100-02.Part2による認証義務化とその対応
  -認証試験とその条件
6.次世代電池技術の展望
  -リチウムイオン空気電池
  -全固体電池
7.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

佐藤 登(さとう のぼる) 氏

1978年 横浜国立大学大学院工学研究科電気化学専攻修了、本田技研工業(株)入社。1989年までは自動車車体の腐食防食技術の開発に従事。本技術開発での社内研究成果により1988年に東京大学で工学博士。1990年 (株)本田技術研究所の基礎研究部門へ異動。電気自動車用の電池開発部門を築き、自らLarge Project Leaderを務めるとともに、1993年にはManager業務も任務。その結果、1997年に米国市場へ供給された世界初のニッケル金属水素化物電池搭載電気自動車の実用化に貢献、さらにはハイブリッド自動車用電池として現在最も注目され期待されているリチウムイオン電池のProjectも1999年には早々に立ち上げるなど、自動車用大型電池の研究開発では業界の中でも中心的な役割を遂行。2001年に米国で結成されたAABC(Advanced Automotive Battery Conference)の国際会議に招待講演を受けるとともに、2002年の第2回から2004年の第4回までは先進電池SessionのChairmanも委嘱。本田技術研究所・栃木研究所のチーフエンジニアであった2004年に、韓国サムスングループのサムスンSDIに常務として移籍。2004年9月から2009年8月までの5年間は韓国水原市在住、その後、逆駐在の形で東京勤務。2012年12月にサムスン退社。現在、名古屋大学・未来社会創造機構客員教授。エスペック(株) 上席顧問。

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株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850